事例紹介

アウトソーシング、ソフトウェア・ソリューション開発、パッケージ/ASPなど、幅広い分野に事業を展開するアイネット。創業31年目を迎える老舗のIT企業である。同社のサービスの特長を、アイネット取締役情報センター本部長代理佐野詔一氏は「当社はガソリンスタンド/サービスステーションの売上・在庫・顧客管理などの業務を、一括受託するところから企業活動をスタートさせました。そのためシステムだけでなく、業務の中にまで踏み込んだトータル・アウトソーシングサービスをご提供できます」と力強く語る。

単純にシステムやネットワーク廻りの運用をサポートする企業ならそれほど珍しくはない。しかし同社では人手の少ないサービスステーションの業務をすべてサポートすると同時に、石油元売会社が発行するクレジットカードの決済業務や、ダイレクトメール・請求書の発送業務なども受託。顧客企業の業務そのものを、幅広くサポートしてきた。

各種サービスの料金体系についても、顧客企業が使った分だけ請求するASP的な仕組みを早くから導入している。佐野氏は「もちろん当時はまだASP などという概念もありませんでした。お客さまにベストなサービスとは何か考えた結果、たまたま現在のASPと似た形になったのです」と説明する。

こうした充実した体制が高く評価され、同社のサービスを利用する企業は約1,400社・8,000店舗にも上る。またサービスステーションのアウトソーシングで得たノウハウを他の業種にも横展開。現在では飲食業や服飾業などでチェーン展開を行う企業にも、アウトソーシングサービスを提供している。

時代の変化に合わせて、同社がサポートする顧客システムの内容も大きく変わってきた。かつてはメインフレームによるバッチ処理型のシステムが中心だったが、最近ではクライアント/サーバによるオンライン型のシステムが増加。またネットワークについても、従来の専用線だけでなく安価なインターネットを活用するケースが増えている。

「当社のサービスはトータル・アウトソーシングが基本ですが、最近はサーバのハウジングやホスティングの需要も多い。そこでこうした声にお応えすべく、2001年7月に自社iDCを新たに構築しました」と佐野氏は語る。

iDCサービスを提供する事業者の中には、ファシリティや回線をレンタルしてサービスを行うところもある。しかし業務も含めたアウトソーシングを標榜する同社では、あえて自社iDCを構築する道を選択。

「単なる場所貸し的なiDCサービスを行うつもりはありません」と語る佐野氏の口調からは、サービス品質を追求するとの強い意気込みが感じられる。

しかし自社iDCを構築する課程では、さまざまな課題もまた積み上がっていた。アイネット情報センター本部技術サポート部部長代理石橋勝真氏はこの頃の経緯を「iDCサービスをご提供する上では、大量のサーバやネットワークを効率的に運用管理できる仕組みが不可欠です。しかしサービス開始までの期間が短かかったため、短期構築が大きな課題に。また既存の運用監視の仕組みともスムーズに統合できる運用管理製品を探さなくてはなりませんでした」と振り返る。

同社では数社の製品を候補に挙げて検討。その結果採用されたのが、日立の統合システム運用管理ミドルウェア「JP1」であった。

JP1 を採用した理由について、石橋氏は「オールインワンタイプの製品だと、どうしても既存の監視の仕組みと重なる部分が出てきてしまいます。その点必要な機能単位で導入できるJP1なら、効率よくシステムを構築することが可能。また一つの製品で幅広い分野をカバーできるところも気に入りました」と語る。

「JP1は他の運用管理製品との親和性が高いため、既存システムとの連携も特別な苦労をすることなく実現できました」と語るのはアイネット情報センター本部技術サポート部課長藤原和雄氏。

「各サーバにインストールするエージェントが軽い点も高く評価しています」と続ける。

同社ではJP1/Integrated Manager、JP1/Cm2など数多くのJP1製品を導入。ネットワーク監視やサーバの性能監視などに役立てている。

使い勝手に対する評価も高い。アイネット情報センター本部技術サポート部担当課長吉田高志氏は「JP1はネットワーク構成などがグラフィカルに表示されるため、オペレーションが非常に楽ですね。サポートの電話を受けた場合も状況がすぐに把握できるので、迅速かつ的確な対応が行えます」と語る。

同社では24 時間体制で監視を行っている。障害が発生すると同時にパトロールランプなどで通知。JP1 の統合コンソールで問題箇所を的確に確認できる点は運用要員による安全で効率的な監視を実現している。JP1は、運用管理業務の効率を向上させる上でも、絶大な威力を発揮しているのだ。

「当社ではJP1をiDCの統合運用管理基盤として位置付けています。お客さまに対して標準的な運用監視メニューをご提供する上でも、積極的にJP1 を活用していきたいですね」（藤原氏）。