「汎用デジタル窓口」は、生活圏の身近な場所(出張所や公民館など)から、オンラインで自治体や民間企業の窓口サービスを横断的に利用できるサービスです。さまざまな分野のサービス提供者がリモート接続することで、対面時と同様の各種手続を実現します。
働き手不足などにより、拠点の維持が難しくなっているため、サービスの継続に不安がある。
オンライン申請が進んでいるが、対面での相談が必要な業務もある。
年齢、言語や経済的な理由などによりデジタルサービスを有効活用できない住民がいる。
拠点提供者
拠点を増やさなくても利用者とのチャネル維持・拡大やサービス提供が可能になるため、窓口・店舗数の適正化や固定費削減、働き方改革にもつながる
利用者
各サービスの窓口に行かなくても、身近な既存拠点から手続ができる
「汎用デジタル窓口」は、公共、金融、医療・福祉など、複数の窓口と連携できるため、利用者は1つの端末から複数の窓口サービスを利用できます。
大画面のディスプレイや手書きタブレットなどの入力インターフェースにより、電子申請に不慣れな人でも手続ができるよう配慮。また、端末に搭載されているカメラでお互いの顔を見ながら会話したり、書画カメラで机上の書類をリアルタイムに共有したりすることで、仮想的な対面を実現します。さらに、 3者間通話を活用し、必要に応じて通訳者にも通話に参加いただくことで、日本語が不自由な外国人の方と会話することもできます。
「汎用デジタル窓口」上で、行政手続のオンラインサービスや各自治体で運営されている既存の電子申請システムを呼び出し、その画面を共有することで対面と同様に利用者の入力を支援できます。
また、個人情報を手入力することなく、利用者のマイナンバーカードを用いて公的個人認証を行い、本人確認や署名用電子証明書の有効性を確認した上で、電子申請と連携することができます。
* マイナンバーカードを活用して申請者の本人確認を行った上で、氏名・住所・性別・生年月日などの一部項目をあらかじめ申請書などに印字し、申請書の作成を支援する仕組み
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