公共・民間サービス窓口をもっと身近に、もっと便利に
「汎用デジタル窓口」は、生活圏の身近な場所(出張所や公民館など)から、オンラインで自治体や民間企業の窓口サービスを横断的に利用できるサービスです。さまざまな分野のサービス提供者がリモート接続することで、対面時と同様の各種手続を実現します。
働き手不足などにより、拠点の維持が難しくなっているため、サービスの継続に不安がある。
オンライン申請が進んでいるが、対面での相談が必要な業務もある。
年齢、言語や経済的な理由などによりデジタルサービスを有効活用できない住民がいる。
出張所や公民館など、利用者にとって身近な既存拠点を
有効活用できる「汎用デジタル窓口」を提供します
期待できる効果
拠点提供者
拠点を増やさなくても利用者とのチャネル維持・拡大やサービス提供が可能になるため、窓口・店舗数の適正化や固定費削減、働き方改革にもつながる
利用者
各サービスの窓口に行かなくても、身近な既存拠点から手続ができる
特長1.
1つの端末で複数の窓口サービスを利用可能
長年培ってきた自治体業務ノウハウを生かし、申請手続を簡素化する新たなソリューションを提供していくことで、テレワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどに向けたBPR(標準化・ワンストップ化など)を実現し、「職員環境のデジタル化」を推進して行政の効率化・高度化に貢献していきます。
特長2.
使いやすいインターフェースで仮想的な対面手続が可能
大画面のディスプレイや手書きタブレットなどの入力インターフェースにより、電子申請に不慣れな人でも手続ができるよう配慮。また、端末に搭載されているカメラでお互いの顔を見ながら会話したり、書画カメラで机上の書類をリアルタイムに共有したりすることで、仮想的な対面を実現します。さらに、 3者間通話を活用し、必要に応じて通訳者にも通話に参加いただくことで、日本語が不自由な外国人の方と会話することもできます。
特長3.
「書かない窓口*」の実現
「汎用デジタル窓口」上で、行政手続のオンラインサービスや各自治体で運営されている既存の電子申請システムを呼び出し、その画面を共有することで対面と同様に利用者の入力を支援できます。また、個人情報を手入力することなく、利用者のマイナンバーカードを用いて公的個人認証を行い、本人確認や署名用電子証明書の有効性を確認した上で、電子申請と連携することができます。
*マイナンバーカードを活用して申請者の本人確認を行った上で、氏名・住所・性別・生年月日などの一部項目をあらかじめ申請書などに印字し、申請書の作成を支援する仕組み
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