フィジカルAIによるLumada 3.0の成長に向けて、事業体制を強化

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、経営計画「Inspire 2027」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、マクロ環境の変化に俊敏に対応し、フィジカルAIの進化を「Lumada 3.0」の成長へとつなげるため、2026年4月1日付で事業体制を強化します。
  日立を取り巻く事業環境は、ダイナミックかつ急速に変化しています。特に、AI技術領域においては、「生成AI」から「エージェントAI」への進化が、オフィスワーカーの業務プロセスの自律化という革新をもたらし、現在では「フィジカルAI」への進化が、フロントラインワーカー業務の高度化という変革を起こし始めています。日立は、IT、OT、プロダクトを併せ持ち、かつグループ内に広大な「カスタマーゼロ」を有するという特長を最大限に活用し、AI技術の進化を企業価値の向上へと直結させる取り組みを加速します。豊富なドメインナレッジとAIで差別化したLumada 3.0のさらなる成長を実現するため、フィジカルAIを活用し、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」(以下、HMAX)をグローバルに展開する体制を強化し、「世界トップのフィジカルAIの使い手」をめざします。
  また、世界各国の政策、マクロ経済環境、新たな技術イノベーションなど、事業環境の変化をタイムリーに捉え、グループ約28万人の「ワン・カンパニー」としての経営の高度化を実現するため、コーポレート機能の強化を図り、「真のOne Hitachi」による持続的な成長を通じた企業価値の向上をめざします。

1.Lumada 3.0の成長を加速する事業体制の強化

(1)Lumada 3.0の成長にフォーカスしたコネクティブインダストリーズセクターの体制刷新

  経営計画「Inspire 2027」の中核であるLumada 3.0の成長にフォーカスするため、コネクティブインダストリーズセクターの体制を刷新します。同セクターのCOOとして事業のデジタル化をけん引してきた執行役専務の網谷 憲晴が、新たにセクターCEOに就任し、経営をリードするとともに、現行の3つのビジネスユニット(BU)を再編・強化します。
  まず、Lumada 3.0のデジタライズドアセットを強化するため、インダストリアルプロダクツBUを設置します。日立が市場優位を構築できる産業向けプロダクトの開発と拡販に経営資源を集中し、Lumada 3.0の成長を加速します。また、フィジカルAIの進化をLumada 3.0のデジタルサービスの事業機会へとつなげ、モビリティやエナジー領域で導入実績を積み上げているHMAXを産業領域でも強化するため、インダストリアルソリューションBUを設置します。同BUが、新たにデジタルシステム&サービスセクターに移管・強化する産業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)部門と緊密に連携することで、産業分野向けのHMAX Industryの成長を加速します。さらに、AI需要の急拡大を背景に成長が続くデータセンターや半導体製造などのミッションクリティカル領域における事業機会を捉えるため、アーバンソリューション&サービスBUを設置します。同BU内のグループ各社が保有するケイパビリティを統合することで、新たな事業機会を捉え、成長を追求します。

(2)日立グループ全体のデジタル化をけん引するデジタルシステム&サービスセクターのさらなる体制強化

  日立グループにおけるOT・プロダクト事業領域のデジタル化をけん引するため、デジタルシステム&サービスセクターの体制強化を継続します。具体的には、これまでコネクティブインダストリーズセクターに属していた産業向け DX部門をデジタルシステム&サービスセクターへ移管し、社会BUと金融BUを統合したデジタルサービスBUとして一体運営を行います。これにより、エネルギー・交通・産業・通信・公共・金融と、日立グループが従事する社会インフラのあらゆる領域で、AIを活用したフロントエンジニアリングやデジタルサービス、さらにはミッションクリティカルなシステムインテグレーションを提供します。同BUのCEOには、これまでフロントビジネスをリードしてきた執行役専務の永野 勝也が就任し、執行役常務の今井 泰樹とともに経営をリードします。DX事業と大規模システムインテグレーションで豊富な経験を有する2名のリーダーが、国内市場におけるデジタルシステム&サービスセクターの成長をけん引します。
  また、グローバル市場で成長を続ける日立グループ全社のデジタル化をけん引するため、同セクターのデリバリー体制の一層の強化を目的として、GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合*1します。両社が有するデジタルエンジニアリングやチップからクラウドに至るソフトウェア開発力、さらにはAI適用技術やミッションクリティカルなシステム構築力といった強みを融合し、End to Endでデジタルサービスを提供できる体制を強化します。日立グループ内のOT、プロダクト領域との連携を深化し、「カスタマーゼロ」での実績に基づき、お客さまのデジタル変革と成長を包括的に支援します。

*1

2026年1月29日ニュースリリース「Lumada 3.0のグローバル成長加速に向け、GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合」

2.「ワン・カンパニー」としての経営の高度化を実現するコーポレート機能の再編・強化

(1)グループ全社戦略企画機能の強化による企業価値の向上

  グローバル事業環境の変化をタイムリーに捉え、「真のOne Hitachi」による持続的な成長を通じた企業価値の向上を図るため、コーポレートの中核機能の一つである全社戦略企画部門を再編・強化します。具体的には、経営戦略統括本部を新設し、経営戦略、渉外、ブランドコミュニケーションの機能を集約するとともに、CFO配下のインベスター・リレーションズも一体運営することで、インテリジェンスの獲得、全社戦略の策定、計画から実行、経営情報のタイムリーな開示やブランドの強化までを一貫して実行します。これにより、事業環境の変化を成長機会へと転換する戦略立案機能の強化、資本効率を重視したキャピタルアロケーション施策の高度化と事業ポートフォリオ改革のさらなる推進を図るとともに、資本市場との対話の一層の充実をめざします。

(2)グループ渉外機能強化によるOne Hitachiでの事業機会創出

  世界各国の政治・政策が日立の経営へ与える影響が増大している現状を踏まえ、グループ全体の渉外活動を統括するChief Government and External Relations Officer(CGRO)を新設し、執行役常務の平井 裕秀が就任します。日立グループの全事業部門や注力市場であるグローバル6極(米州、EMEA、APAC、インド、中国、日本)との連携により、各国の動向を機動的に経営に反映することで、事業リスクの低減と、One Hitachiでの新たな事業機会の獲得を図ります。

(3)地域戦略とリスク管理の強化によるグローバル成長の加速

  グローバル6極での成長戦略の策定と実行力強化、およびリスク管理の高度化を図るため、地域戦略担当の全てのポジションに執行役を配置します。加えて、グローバル各地域における日立グループ横断の成長戦略の実行やグローバル顧客への統合的経験価値の提供を実現するため、全ての地域を統括する地域戦略統括を新設し、執行役専務CMOの長谷川 雅彦が就任します。

(4)グループ全社AXとセキュリティの高度化によるAIドリブンな事業変革の加速

  日立グループ内でのAX(AIトランスフォーメーション)とセキュリティの高度化に向けて、AI&ソフトウェアサービスBUのCOOを務めてきた藤森 聡子が執行役常務に昇格し、Chief Digital & Security Officer(CD & SO)に就任します。デジタルシステム&サービスセクターとの緊密な連携のもと、日立グループ全社へのAI技術の適用とサイバーセキュリティの向上を図るとともに、GlobalLogicのエンジニアリングリソースを活用したシナジー拡大を加速します。

■2026年4月1日付の事業体制

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。