日立が中部電力パワーグリッドから日本初のSF₆ガスフリー300kV遮断器5台を受注

  株式会社日立製作所(以下、「日立」)は、中部電力パワーグリッド株式会社(以下、「中部電力パワーグリッド」)から、SF₆(六フッ化硫黄)ガスフリーの日立エナジー製「EconiQ™」300kV遮断器5台を受注しました。本件は、275kV以上の電圧でSF₆ガスフリーの遮断器が導入される日本初のプロジェクトであり、日本におけるサステナブルな送電網の実現に向けた非常に意義のあるマイルストーンです。今回導入するSF₆ガスフリー遮断器は、従来のSF₆ガス遮断器と比較し、温室効果ガス排出量を99.3%低減すると試算されます。日立と日立エナジーは、EconiQ遮断器の提供を通じて、日本の送電網のサステナビリティ向上に寄与する中部電力パワーグリッドの重要なプロジェクトを支援します。

  SF₆ガスは高い絶縁性能を有しており、パワーグリッド分野で長年にわたって使用されてきました。しかし、地球温暖化係数がCO₂の24,300倍と高く、漏えいした場合の大気中の残存期間も1,000年以上と長期にわたることから、気候変動への対策として、欧州を中心とした国々がSF₆ガス機器の新規導入の段階的な廃止に取り組むなど、SF₆ガスフリー機器への移行が進んでいます。日本においても、電化の進展やデータセンターの拡大などにともなう電力需要の増加が見込まれるなか、送電網の増強と温室効果ガス排出量低減を両立させる必要があり、送電網のSF₆ガスフリー化が重要な課題となることが想定されます。一方で、日本では現時点でSF₆ガス機器の廃止に関する規制は定められていません。

  このような状況のなか、中部電力パワーグリッドは、2022年に「77kV以下単体遮断器の更新時において、すべて真空遮断器を採用」とする方針を示しました。そして今回、同社は275kV以上の単体遮断器についてもSF₆ガスフリー機器を採用するという、脱炭素化への取り組みを加速させる先進的な方針を発表しました*。

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中部電力パワーグリッドプレスリリース「2050年カーボンニュートラルの実現に向けたSF₆ガスを使用しない機器の採用について」(2024年12月9日発表)

  日立エナジーは、SF₆ガスフリー化の需要に応えるため、2021年にEconiQ高電圧機器の提供を開始しました。EconiQ高電圧機器は、SF₆ガスを環境効率の高い代替ガスに置き換えることで、SF₆ガスを用いた従来機器と同等の性能・設置面積・安全性・信頼性を維持しながら、温室効果ガスの排出量を低減します。日立エナジーは、EconiQ高電圧機器のラインアップを順次拡大しており、最大550kVの送電網レベルの電圧に対応したSF₆ガスフリー機器を開発済みです。

  日立エナジーは今回、日立が中部電力パワーグリッドと締結した契約に基づき、中部電力パワーグリッドの変電所に300kVのEconiQタンク型遮断器5台を納入します。本件は、275kV以上の電圧でSF₆ガスフリーの遮断器が導入される日本初のプロジェクトであるとともに、日本における最初のEconiQ導入プロジェクトです。日立と日立エナジーは、本プロジェクトを通じて、中部電力パワーグリッドの温室効果ガス排出量低減に向けた取り組みを支援するとともに、日本の送電網のサステナビリティ向上に貢献します。

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日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

日立エナジーについて

  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。お客さまやパートナーとの協創により、世界のエネルギーシステムを、より持続可能、より柔軟、より安心・安全なものにします。電力、産業、運輸、データセンター、インフラの各分野のお客さまにサービスを提供しており、140カ国以上の導入実績を有しています。合計150GW以上のHVDC連系線の電力網への連系など、革新的な技術とサービスでエネルギーバリューチェーンを効率化し、あらゆる人が電気を利用できるよう支援しています。また、分野や地域を越えたステークホルダーとのデジタルトランスフォーメーションにより、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換を加速します。スイスに本社を置き、60カ国に約45,000人の従業員を擁しており、約1兆8,000億円の事業規模を有しています。

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