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日立市と日立製作所が、2035年の「日立市の公共交通の将来像」 としてグランドデザインを描きました

グランドデザインの実現に向けた取り組みの第一弾として、「次世代モビリティ」の実証を開始

日立市
株式会社日立製作所

[画像]日立市と日立製作所が推進する公共交通スマート化のグランドデザイン
日立市と日立製作所が推進する公共交通スマート化のグランドデザイン

  日立市(市長:小川 春樹)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二/以下、日立製作所)は、このたび、次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト*1(以下、共創プロジェクト)で推進するテーマの一つ「公共交通のスマート化」において、2035年の「日立市の公共交通の将来像」として、グランドデザインを描きました。
  グランドデザインは、日立市における交通のさまざまな課題解決だけでなく、交通や移動の活性化によるまちの賑わいの創出に向けて、「多様な移動手段を組み合わせた誰もが移動しやすいまち」をめざしたものです。グランドデザインを描くにあたり、自動運転の進化やライドシェアの緩和・解禁など大きな社会潮流や技術発展、日立市の地域公共交通計画などを踏まえながら、市民視点にたったワークショップを継続的に行いました。その中で、2035年の理想的な未来のビジョンをイメージしたうえで、そこから振り返り、次世代モビリティや統合アプリの導入など「利用シーン」や「移動サービス」を具体化していきました。さらに、より良いビジョンへとブラッシュアップするため、日立市の交通事業者や有識者の意見を取り込んできました。

  今後、共創プロジェクトのウェブサイトやイベントなどでグランドデザインを公開することで、幅広くステークホルダーの意見やアイデアを収集し、市民参加型でともに考え、今後の共創プロジェクトの施策検討に生かしていきます。また、グランドデザイン実現に向けた取り組みの第一弾として、 自動運転車両などの次世代モビリティ実証実験を日立市内で開始します。具体的には、12月7日、8日に日立駅前新都市広場周辺で、高齢者向けや通勤者向けの新たな移動手段の導入可能性を検討する実証を行います。実証を通じて、次世代モビリティの有効性や課題を検証し、市民の想いも取り込みながら社会実装に向けた解決策や今後の交通施策に生かしていきます。

  日立市と日立製作所は、公共交通のみならずグリーン産業都市やデジタル健康・医療・介護など他テーマの取り組みともデジタルを通じて連動し、産学金官のステークホルダーと連携をしながら、エコシステムでのSociety 5.0の実現をともにめざしていきます。

*1
日立ニュースリリース:「日立市と日立製作所が、デジタルを活用した"次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト"に関する包括連携協定を締結」 (2023年12月21日)

グランドデザインについて*2

  グランドデザインでは、多様な公共交通の経路を検索する統合アプリの導入や、自宅から最寄りのモビリティハブ*3までをつなぐ高齢者向け次世代モビリティの導入など、市民の移動が活性化することでまちの賑わいが創出され、歩行者もモビリティ利用者も安全安心に移動することができるシーンが描かれています。また、既存の公共交通と連携した通勤者向け次世代モビリティによる渋滞緩和の様子も描かれています。これらの取り組みの先に、公共交通を利用してどこでも自由に移動ができることで、だれもが心地よく暮らせるまちをめざします。

*2
詳細は別紙をご参照ください
*3
路線バスなどの大量輸送交通とタクシー・シェアサイクルなどの多様な交通手段との接続・乗継拠点

次世代モビリティ実証実験について

(1)イベント名:ひたち次世代モビリティフェス
(2)日時:2024年12月7日(土)〜8日(日)10:00  〜  16:00
(3)場所:日立駅前新都市広場周辺
(4)実証概要:
①日立駅周辺における市民・来訪者のモビリティ試乗

  • 歩道を自動走行するベンチ型モビリティの試乗
  • 歩道を運転する立ち乗り型/座り乗り型のパーソナルモビリティの試乗
  • 車道を運転する電動キックボードの試乗
  • 車道を自動走行するカート型モビリティの試乗

②モビリティと関連するイベント実施

  • 自動運転車両の展示など

関連リンク

日立市について

  「日立」の名は、「水戸黄門」として親しまれる水戸藩第2代藩主徳川光圀公がこの地を訪れ、海から昇る朝日の美しさに「日の立ち昇るところ領内一」と称えたという故事に由来すると言われています。
  日立市は、西は阿武隈山系に連なり、東は起伏に富んだ太平洋の海岸線を臨む、豊かな自然環境と穏やかな気候に恵まれた「四季折々の美しい自然を満喫できるまち」です。
  本市の歴史は、明治時代後期の日立鉱山開発に始まり、その後、同鉱山の電気機械の修理工場が独立し、世界的な企業へと成長を遂げるとともに、国内有数の工業都市として成長してきた「ものづくりのまち」であり、自然と産業が調和した様々な魅力に満ちあふれています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

(グランドデザイン、次世代モビリティ実証について)

日立市 都市建設部 都市政策課(高橋、小山)
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1  TEL : 0294-22-3111(代表)

(共創プロジェクト全体について)

日立市 市長公室 共創プロジェクト推進担当(窪、藤田)
〒317-8601 茨城県日立市助川町 1-1-1  TEL : 0294-22-3111(代表)

株式会社日立製作所 ひたち協創プロジェクト推進本部

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