三菱UFJ銀行と日立、環境に配慮した銀行店舗運営に向けた実証実験を開始

  株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳一、以下 三菱UFJ銀行)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO 小島啓二、以下 日立)と協働し、可動式蓄電池と太陽光発電、電気自動車などを組み合わせた環境配慮型店舗の新たな仕組みを練馬支店(東京都練馬区)に導入し、その有効性の実証を開始致します。

  具体的には、下記の6つの取り組みを通じて環境負荷の低減を図ります。環境配慮型店舗の運営における課題を抽出し、解決に向け三菱UFJ銀行、日立が共同でソリューション構築を目指します。

① 使用する営業車9台を電気自動車に切り替えます。
② 駐車場にソーラーカーポートを設置し、太陽光発電により得られた電気を、日立が提供するリユースバッテリを活用した可動式蓄電池(バッテリキューブ※)に蓄電することを通じ、創出した再生可能エネルギー(以下 再エネ)を最大限活用します。
③ ①及び②により、電気自動車を100%再エネで運用すると同時に、店舗のエネルギー自給率を高めます。
④ 店舗の設備(電灯・空調等)を省エネ性能の高いものに入れ替え、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)最高ランクの5つ星、及び「ZEB Ready(ゼブ レディ)」認証を取得します。
⑤ エネルギーマネジメントシステムの導入により、店舗におけるエネルギー自給率を可視化し、社員による自発的な省エネ活動を促します。
⑥ 将来的には、運用する電気自動車から取り出したバッテリをバッテリキューブとして再利用するなど、よりサステナブルな資源の活用方法について検討していきます。

※

「バッテリキューブ」は、株式会社日立ハイテクの日本における登録商標です。

【1】バッテリキューブについて
  資源循環(サーキュラーエコノミー)に配慮し、今後普及が見込まれる電動自動車等のリユースバッテリを活用した、日立の可動式蓄電池です。

• CHAdeMO V2H※規格を採用し、従来の定置型蓄電池に比べて、店舗の電気設備(EV充放電器)と安全に脱着できるため、設置・メンテナンス時の作業効率を改善可能です。
• クラウド上の遠隔監視システムにより、バッテリキューブに搭載されたリユースバッテリの稼働状態を随時管理し、バッテリ状態に応じた運用・メンテナンスを実施可能です。
• 電力系統の停電時にはバッテリキューブとEV充放電器が連動して電力の自立供給が可能です。

※

一般社団法人CHAdeMO協議会がグローバル規格化した電気自動車(EV)の充放電方式です。

【2】主な実証内容
  エネルギーマネジメントシステムからの充放電指示とEV充放電器に接続したバッテリキューブが連動し、電気自動車及び店舗において太陽光発電由来の再エネを最大限活用する充放電制御を実証します。日立はバッテリキューブ2台の提供、及び設備構成を最適化するエンジニアリングを担います。

【3】環境認証取得について
  建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)は、建築物の省エネルギー性能に特化した第三者評価機関による認証制度です。最高ランクは5つ星であり、5つ星と評価された上で、さらに省エネルギー性能に優れた建築物はZEBとして認証されます。ZEBとは、Net Zero Energy Building の略であり、快適な室内環境を保ちながら高効率設備等により省エネルギーに努めることで、同規模で標準的な設備仕様の建築物と比較し、一次エネルギーの年間消費量が大幅に削減されている建築物を指します。
  練馬支店では、ZEB認証のうち、ZEB Ready(ゼブ レディ)認証を取得します。ZEB Ready(ゼブ レディ)認証の取得は、省エネにより建物の一次エネルギー消費量を基準値から50%以上削減することが条件となっています。

三菱UFJ銀行の取り組み

  株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは2021年5月にカーボンニュートラル宣言を行い、 自社のGHG排出量の2030年までのネットゼロを目指しています。2022年には、国内の自社契約電力を100%再エネ化し、ネットゼロ実現に向けて大きく前進しました。またGHG排出削減に止まらず、投融資やソリューションの提供の他、お客さまとのパートナーシップを通じた環境負荷低減に資する取り組みを幅広く進めています。今後も、こうした取り組みを通じ、日本産業の更なる発展及び地球温暖化の防止・環境保全・循環型経済の確立という世界共通の課題解決に貢献していきます。

日立製作所の取り組み

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。

お問い合わせ先
株式会社日立製作所 水・環境ビジネスユニット