ニュースリリース

サステナビリティに貢献する企業として、2023年テラ・カルタ憲章を受章

• 株式会社日立製作所(以下、日立)は、サステナブル・マーケッツ・イニシアティブ(以下SMI)より、2023年テラ・カルタ憲章を受章しました。なお、2023年テラ・カルタ憲章では、17社が選ばれました。
• テラ・カルタ憲章は、気候変動や自然に配慮した未来に向けて積極的に取り組むグローバル企業を表彰するものです。SMIは2020年に英国のチャールズ3世国王陛下(当時プリンス・オブ・ウェールズ)が設立した世界的な民間団体であり、2021年からテラ・カルタ憲章を開始しました。
• 日立は、デジタル、グリーン、イノベーションを原動力として、社会イノベーション事業をグローバルに推進することで、データとテクノロジーでサステナブル社会を実現し、人々の幸せを支えることをめざしています。このサステナビリティへの貢献が評価され、この度、テラ・カルタ憲章を受章しました。
• 受章企業は、環境、ビジネス、政治、慈善活動に関する、世界的な専門家で構成された審査委員会によって選出されました。
• ジョニー・アイブ卿によりデザインされたテラ・カルタ憲章は、チャールズ3世国王陛下のビジョンと願い、そして自然・人々・地球の回復に向けた道筋としてのテラ・カルタを体現しています。

  日立はこのたび、2023年テラ・カルタ憲章をSMIより受章しました。テラ・カルタ憲章は、気候変動や自然に配慮した未来に向けて、積極的に取り組むグローバル企業を表彰するものです。テラ・カルタ憲章は、SMIのテラ・カルタ10カ条に沿った、インパクトのある大規模な全社的プロジェクトや取り組み、戦略の成功を示した企業に授与されます。テラ・カルタ10カ条は、SMIの指針であるテラ・カルタ(地球憲章)を支えるものであり、自然・人々・地球をグローバルな価値創造の中心に据え、野心的で持続可能な未来への移行を加速させるためのロードマップと枠組みを提供しています。

  日立グループは、社会イノベーション事業を推進し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の発展に貢献しています。今回、グループ会社である日立エナジーを中心とした、再生可能エネルギーの長距離・大容量送電を可能とする高圧直流送電(HVDC)技術によるエネルギー転換への貢献などが高く評価されました。
  具体的なHVDCプロジェクトとして、カナダ・ケベック州と米国・ニューヨークを結ぶ建設中の連系線「シャンプレーン・ハドソン・パワーエクスプレス」があります。本連系線により、カナダからニューヨークへ水力発電を中心とした再生可能エネルギーの供給が可能になり、2030年までに電力供給の70％を再生可能エネルギー発電で行うことを目標とするニューヨークの「気候リーダーシップと地域社会の保護に関する法律」に貢献します。本プロジェクトにより、年間平均390万トンのCO2排出量削減が見込まれ、これは、ニューヨークにおける乗用車の年間CO2排出量の44%を削減することと同等の効果です。
  HVDC技術の活用により、大容量の電力を都市へ直接供給することができます。また、HVDC技術は、持続可能で手頃な価格での電力確保を可能にするとともに、再生可能エネルギーの利用を大幅に増加させることから、カーボンニュートラル推進に向け不可欠です。

2023年テラ・カルタ憲章を受章した17社は以下の通りです。

• Airbus
• Carbon Clean
• CDPQ
• DLA Piper
• EY
• Haier Smart Home
• 日立製作所
• Lanza Tech
• Novartis
• Orange
• Ping An Bank
• Pollination
• ReNew
• Robertson
• Siemens Energy
• Soneva
• 三井住友フィナンシャルグループ

サステナブル・マーケッツ・イニシアティブCEO ジェニファー・ジョーダン・サイフィのコメント

「テラ・カルタ憲章は、社会に対して成果をもたらす上で、大きな進歩を遂げている企業を表彰するものです。COP28を目前に控え開催される、「ビジネス&フィランソロピー・クライメート・フォーラム」では、めざす姿とのギャップを埋めるため、官民そして慈善団体の関係者が集まります。2023年テラ・カルタ憲章受章者が示した事例が、インスピレーションを与え、道を切り開く助けとなるでしょう。」

株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO小島 啓二のコメント

「日立が、サステナビリティに取り組む先進企業と評価されたことを大変光栄に思います。日立はIT、OT、プロダクトを活用して、お客さまとともに社会課題を解決する社会イノベーション事業の拡大に注力しています。これからもClimate Change Innovatorとして、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブに向けた取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現をめざし、グローバルに貢献してまいります。」

  テラ・カルタ憲章は、2021年のCOP26において、チャールズ3世国王陛下(当時プリンス・オブ・ウェールズ)によって発表されました。発足以来、SMIは世界で83社にテラ・カルタ憲章を授与してきました。
  審査プロセスにおいては、独立した外部パートナーであるVerdantix社と専門家による審査委員会が、今年初めて参加し、世界的に認知されたサステナビリティの基準に照らして、ノミネートされた各プロジェクトの適格性と影響力を共同で評価しました。
  今年の受章企業は、水素の先駆的な利用や、CO2削減を支援するエンジニアリング・ベースの取り組みから、アフリカ大陸全域の移行関連インフラへの民間資本の大規模な分配を支援する新しい枠組みの開発まで、そのプロジェクトの幅広さと範囲の広さで審査員に感銘を与えました。

Verdantix CEO デイビッド・メトカーフのコメント

「独立評価における我々の経験を生かして、審査プロセスに貢献できることを光栄に思います。私たちは、著名で多様な専門家委員会とともに、この尊敬されるグローバルな取り組みの一員となることに大きな誇りを感じています。私たちは共に、持続可能な未来の創造へのコミットメントを示し、先導する企業を評価し、賞賛することに専心しています。」

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

日立エナジーについて

  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。また、当社はこれまで合計150GW以上の高圧直流送電(HVDC)システムを提供しており、より多くの風力発電や太陽光発電の導入が可能となるよう支援しています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に40,000人以上の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、1兆円を超える事業規模を有しています。

日立エナジー関連情報

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以上