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2021年6月18日
日立グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するインドをはじめ、災害・事故・疫病などのさまざまな社会問題に直面する国々への支援策を実施します。
このたび、日立製作所および日立インド社は、インドへの支援を目的として、公益財団法人 日本ユニセフ協会およびインド現地の慈善団体などに合計約5,000万円を寄付します。また、日立製作所から在インド日立グループ会社に対してこれまでに酸素濃縮器500台(約3,000万円分)を提供したほか、今後、在インド日立グループ各社では、従業員向けの医療面をはじめとした支援策を実施します。これらを通じて、新型コロナウイルスの影響を受けているインドの子どもたちとその家族、従業員への支援に貢献します。
また、日立グループの従業員が寄付を行うと会社側も同額を寄付する社会貢献スキームを導入し、インドをはじめさまざまな社会問題に直面する国々を対象とした支援を行います。2021年度は、会社側として約3,000万円までの寄付を実施することを計画しています。
日立グループは、お客さま、パートナー、そして、グループでグローバルに働く従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策や従業員支援をグローバルで推進していきます。また、社会貢献スキームの導入によって、従業員と会社が一体となって、グローバル各国の社会問題への対応に貢献していきます。
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
以上
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