ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2020年3月17日

当社における新型コロナウイルス感染者の発生について

  株式会社日立製作所は、本日、水戸事業所(茨城県ひたちなか市市毛1070番地)で勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。当該従業員は3月12日より在宅勤務をしており、現在、所管保健所の指導のもと療養中です。
  現在、当該従業員の行動歴や濃厚接触者の詳しい調査を進めると同時に、あらかじめ用意していた対応方針に則り、濃厚接触の可能性のある当社従業員、ならびに当該従業員と同じ建屋の就業者全員に対して自宅待機(在宅勤務、各種休暇等)を指示しています。同建屋では鉄道車両電気システムおよび信号システムの設計・開発等の業務を行っており、約1,000人が就業しています。感染者が勤務していた建屋は消毒作業を実施予定です。

  日立では、これまで以下の新型コロナウイルス感染予防策を実施してきており、今後もお客様、取引先、従業員および家族の感染予防を最優先に、以下の取り組みを強力に推進していきます。

<主な感染予防策>

  • 従業員本人が発熱や風邪症状以外も含め体調不良の場合、また、同居家族で感染または濃厚接触が確認された場合は出社しない、させないことを徹底(在宅勤務または各種休暇)
  • 可能な範囲で在宅勤務やサテライトオフィス勤務または時差出勤(公共交通機関の混雑時間帯を回避した通勤)に切り替え
  • 日立グループ内の出張は原則自粛(時期の見直し、コミュニケーションツール等での代替を検討)し、お客様先への出張・面会についてはお客様ともコミュニケーションをとりながら面会時期の見直し等を検討
  • 当社主催で社内外の100名以上が集まる会議やイベントは原則自粛
  • 少人数の会議等については必要性を検討の上で判断(時期の見直し、コミュニケーションツール等での代替)し、会議出席者にはマスク着用を推奨
  • 社外の会議やイベント等への参加は必要性を検討の上で可能な限り自粛、参加する場合は、最小人数でマスク着用を推奨

<日立の在宅勤務制度>

  日立では、1999年5月から在宅勤務制度を導入しており、①一定時間の出社義務がないこと、②利用回数制限がないこと、③上司への事前相談のみで利用可能(システム承認不要)である点が特徴です。制度上従業員全員が在宅・サテライト勤務を行うことが可能であり、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えて進めていたリモートワークのためのIT環境整備を加速させていきます。

以上

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。