ニュースリリース

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2018年11月5日
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
株式会社日立製作所

クラリベイト・アナリティクス・ジャパンと日立が
知的財産分野の市場活性化を目的とした新サービスの開発検討に合意

学術情報・知的財産・ライフサイエンスに関する世界的な情報サービス企業である、クラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア)の日本法人クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社(代表取締役:Timothy Neely／以下、クラリベイト)と、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)は、このたび、知的財産分野の市場活性化を目的に、新サービスの開発に向けた検討を開始することで基本合意しました。
具体的には、グローバル特許データを高度に要約・編集したデータベースであるクラリベイトの「Derwent World Patents Index(以下、DWPI*1)」を、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch(以下、シェアリサーチ)」から閲覧できる新機能の開発を両社で検討します。両社のソリューションを組み合わせ、英語はもとよりドイツ語や中国語、韓国語など30言語以上の海外特許文献や技術文献を高度に要約・編集した特許データを容易に閲覧可能とする新機能の開発により、海外特許の効率的な調査を支援し、企業の知的財産戦略に寄与することをめざします。

*1: DWPI:世界最大の付加価値特許データベース。

昨今、企業の研究開発部門においては、ビジネスの海外進出や新規事業の立ち上げ、異業種との新たなイノベーションの創出などに向け、グローバル知的財産調査の業務量は年々増加しています。企業のビジネス戦略をより優位に進めるためには、研究開発部門と知的財産部門とのさらなる連携が重要となるものの、特許文献自体は多くの研究開発者にとって非常に難解な記述となっているほか、非英語圏の特許文献も急増しているため、負担が大きくなっています。
また、社員の働き方改革が求められる中、調査作業の効率化により、特許情報の読解や解析に要する時間を軽減することで、研究開発部門と知的財産部門の連携を深め、いかに戦略立案に集中して人員リソースを配置できるかが重要となっています。

このような背景の下、クラリベイトと日立は、海外特許文献を高度に要約・編集した海外特許データを、日立のシェアリサーチ上で提供するための新機能の開発検討へ本格的に着手します。企業の研究開発部門、知的財産部門は、海外特許文献の内容や現状の審査・権利の状況のほか、文献内容の有益性など、社内での評価結果をシェアリサーチ上で一括して把握できるため、関係部門での海外特許調査の効率向上が期待できます。
今回の基本合意により、両社は一部の既存ユーザー企業へ新機能のプロトタイプを提供し、新機能の導入による特許調査業務の効率化および改善効果を検証します。

今後、クラリベイトと日立は、両社のノウハウや技術を融合した新サービスの開発検討を通じ、企業のビジネス戦略を知的財産の観点から支援することで、知的財産分野の市場活性化をめざしていきます。

2018 特許・情報フェア&コンファレンスでの紹介について

今回発表した新機能は、2018年11月7日(水)～9日(金)に科学技術館(東京都千代田区)で開催される「2018 特許・情報フェア&コンファレンス」の日立ブースにて紹介します。

2018 特許・情報フェア&コンファレンス

クラリベイト・アナリティクスについて

クラリベイト・アナリティクスは、過去150年にわたる事業継続を通して、Web of Science™、Cortellis™、Derwent™、CompuMark™、MarkMonitor®、Techstreet™など信頼のある製品ブランドを築いてきました。これらの製品は科学と学術研究、特許調査と工業規格、商標およびドメインブランド保護、知的財産マネジメント、製薬およびバイオテクノロジーなどの分野で今日のイノベーションをサポートします。
Derwent World Patents Index™(DWPI™)は、クラリベイト・アナリティクスの世界最大の付加価値特許データベースです。各技術分野の専門家により作成された独自の英文抄録と索引により、必要な特許情報を包括的かつ効率的に検索、把握、分析することができます。

クラリベイト・アナリティクス

日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」について

「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知的財産部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービスです。発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」とともに、日立の知的財産本部のノウハウを活用して機能拡張を重ねています。これらは、企業の知的財産部門において多数利用され、業界トップシェアの実績*2をもちます。