ニュースリリース

日立製作所が、働き方改革運動「テレワーク・デイズ2018」に参加

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、総務省などが、東京都や関連団体と連携し、7月23日(月)から27日(金)を対象期間として展開する「テレワーク・デイズ2018」に参加します。日立では、7月24日(火)、27日(金)を推奨日として、首都圏近郊で勤務する従業員約13,000人を主な対象に、サテライトオフィス勤務や在宅勤務の制度活用を促します。

  日立は、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、さらなる成長のために、多様な人財が、最大限に力を発揮できる環境づくりを推進しています。これまでも日立は、従業員が限られた時間を効率的に活用して最大限の成果をあげるため、時間や場所にとらわれずに仕事ができるタイム&ロケーションフリーワークを推進してきました。具体的には、1999年に導入した在宅勤務制度の拡充やIT環境基盤の整備、サテライトオフィスの設置、および、それらを活用しながら、より生産的な働き方を実現していくための社内の意識改革を進めてきました。2016年12月からは、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」に日立グループ全体で取り組んでいます。

  日立は、今回、「テレワーク・デイズ2018」に参加することで、日立の働き方改革の主要施策であるタイム&ロケーションフリーワークのさらなる推進に向け、サテライトオフィス勤務・在宅勤務といった柔軟な働き方を実現する制度の活用をさらに促していくとともに、従業員それぞれが働き方を見直すきっかけとしていく狙いです。こうした取り組みにより、さまざまな人財が力を発揮できる就業環境の整備・活用を実現していきます。

タイム&ロケーションフリーワークの主な施策

1. サテライトオフィスの拡充

• 2016年から各事業所内へのサテライトオフィスの設置を開始、2017年10月には、初めて自社のオフィス外のサテライトオフィスとして「＠Terrace」を設置
• 2018年4月時点で、サテライトオフィス41拠点(約900席)、1日の利用者数は平均約2,500人

2. 在宅勤務制度の拡充

• 一定時間の出社義務や実施回数に制限なく利用できる在宅勤務制度の活用を推進
• 自宅に加えて、育児、介護、看護等のために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務が可能

3. ロケーションフリーワークの導入

• 管理職を対象として、会社が認める場合に、どこでも勤務することを可能とするロケーションフリーワークを導入

4. IT環境の整備

• いつでもどこでも安全に社内ネットワークにアクセスできる環境の整備
• 会議のペーパーレス化およびオンライン化対応のため、ヘッドセット、マイクスピーカー、液晶ディスプレイ等のITツールを約30,000台配布

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部 トータルリワード部 働き方改革グループ
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

以上