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2018年5月30日
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2018*1」に選ばれました。日立が「攻めのIT経営銘柄」に選定されたのは、3回目となります。
「攻めのIT経営銘柄」は、中長期的な経営視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的なIT投資および活用に取り組む企業を選定、公表するものです。2018年は、AIやIoT技術を活用して今後の新たなビジネスや付加価値を創出しているか、そのためにレガシーシステムの刷新を積極的に行っているかが、評価の重点ポイントとされました。
日立は、長年培ってきたOT*2、IT、プロダクトを融合させた社会イノベーション事業に注力しており、IoTプラットフォーム「Lumada」の提供を開始した2016年以降は、デジタル技術の活用を加速しています。このような中、2017年には、製造現場における課題解決に向け、ダイキン工業株式会社やトヨタ自動車株式会社と協創を開始し、デジタル技術を活用した新たなソリューションの創出を推進しています。また、メールやスケジューラーなどのコラボレーションツールをクラウド環境へ移行して刷新することで、社内のコミュニケーションを円滑にする環境を整備し、社内体制を強化しています。このたびは、これらの取り組みが評価されて、選定されました。
日立は今後も、これまで培ってきたデジタル技術やノウハウを活用し、Lumadaを活用した新たなソリューション創出を社内外において推進していきます。
以上