ニュースリリース

日立が健康経営を掲げる日本生命の健康管理システムを構築

従業員の定期健康診断データなどの一元化により健康経営を推進

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、日本生命保険相互会社(代表取締役社長:筒井 義信／以下、日本生命)の新健康管理システムを構築しました。新健康管理システムは日立の「従業員健康管理クラウドサービス」をベースとしており、2018年4月1日から稼働を開始する予定です。

  現在、日本の多くの企業では、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。日本生命においても各健康増進施策の取り組みを強化し、経済産業省が日本健康会議と共同で健康経営を実践している企業を表彰する「健康経営優良法人(大規模法人部門) 2018」の認定を昨年に続き本年も取得しました。
  健康経営を企業価値や業績の向上につなげる上では、従業員への取り組みの効果検証や分析が重要であり、従業員の健康管理のベースとなる定期健康診断データを有効活用することが求められています。そこで日本生命でも、定期健康診断データを有効活用し、健康経営の取り組みを推進するために、日立の「従業員健康管理クラウドサービス」をベースとし、健康管理システムを刷新しました。「従業員健康管理クラウドサービス」は、日立グループ約8万人で利用されている、大規模事業者向けに実績があるシステムです。

  日本生命で新たに構築した健康管理システムの特徴は以下のとおりです。

1. クラウドサービスの利用とデータの一元化で、効率的な健康管理を実現

  日本生命では、全国の事業所に在籍する約7万人の従業員の定期健康診断データを基に、産業医による健康診断の判定などの健康管理を行っています。新健康管理システムは、事業所の規模やロケーションに関わらず利用可能とするため、ソフトウェアをインストールする必要のないWebベースのクラウドサービスとして提供します。従来は独立していた人事情報や健康診断結果、面談履歴などの情報を一元化するほか、対象者の抽出、面談日程の通知といった作業もそのほとんどを自動化でき、効率的な健康管理を実現します。

2. 日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」で高セキュリティを実現

  新健康管理システムは日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」を利用し、個人を特定するための人事情報と、個人を特定できない健診結果や面談履歴などの健康管理情報(機微情報)を分離して管理することで、情報漏えいのリスクを大幅に低減しています。

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以上