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2018年2月9日
株式会社日立製作所
日立インド社
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)、およびインドの統括会社である日立インド社(Hitachi India Pvt. Ltd.)は、インドでのデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、パートナーシップを拡大・強化することを目的に、本日、「Hitachi Social Innovation Forum 2018 DELHI」を開催します。日立がこれまで培ってきた知見や経験、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを紹介し、お客さまや現地パートナーとの協創を推進することで、インド政府が主導する「Digital India」や「Make in India」に応えるソリューションを創出・提供していきます。日立の社会イノベーション事業を通じて、インドが抱える社会課題の解決と、デジタル化による経済発展が両立する、持続可能な社会の実現に貢献します。
インドは、今後も、年率7％超のGDP成長が見込まれており、政府主導の経済政策に注目が集まっています。現在は、公共・行政サービスなどの電子化を進める「Digital India」や、国内外の企業の投資を促進し、インドを世界の魅力的な製造ハブに発展させることで高い経済成長率と雇用創出をめざす「Make in India」といった施策、さらには、インド初の高速鉄道プロジェクトを始めとした社会インフラの整備が進められています。
このような中、日立は、インド政府が進める施策や、インドが抱える社会課題の解決に向けた具体的な取り組みを加速するため、本日、デリーにおいて「Hitachi Social Innovation Forum 2018 DELHI」を開催します。日立は、1935年に日立グループ初の海外拠点としてムンバイ市に事務所を開設して以降、建設機械や情報・通信システム、産業機器などのプロダクツを中心に事業を展開してきました。2012年には、日立で初めてとなる海外での取締役会をインド・デリーで開催するなど、インドをグローバル戦略上の重要地域の1つと位置づけています。今後は、日立のIoT技術を活用し、パブリックセキュリティやヘルスケア、Intelligent Transport Systems(ITS)といった行政サービスにおいて高度なデジタル技術を適用したソリューションを提供する「e-Governance」事業に加え、社会インフラの整備に貢献する鉄道システム事業などを注力分野と位置づけ、事業を拡大させていきます。
日立は、今後も、インドの課題に応じたソリューションを、現地パートナーとの協創を通じ提供・実現していくことで、デジタル化を促進し、インド社会のさらなる発展に貢献していきます。
以上
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