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2017年10月18日
イタリアのQoL向上に貢献することで、2020年度に売上2,000億円をめざす
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、イタリアでのデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、お客さまとのパートナーシップを拡大・強化することを目的に、本日、「Hitachi Social Innovation Forum 2017 MILAN」を開催します。イタリアが抱える、都市化に伴う公共交通の効率化やエネルギー効率化・生産性向上、医療費増加などの課題を解決するソリューションの提供を通じ、現在約1,500億円の事業規模を、2020年度に2,000億円に拡大することをめざします。日立がこれまで培ってきた知見や経験、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションの提供に向け、お客さまや現地パートナーとの協創を推進することで、イタリア社会のさらなる発展と人々のQoL向上に貢献します。
現在、イタリアでは、サステナブルな成長に向け、積極的なインフラ投資や技術革新が計画されており、特に、IoTを活用した生産性向上、水やエネルギーといった社会インフラの効率化が求められています。また、医療費増加への対策として、医療サービスの効率と品質向上の両立に加え、都市化による交通渋滞の解消やCO2排出量などの環境負荷軽減に向けた高効率な公共交通の整備なども課題となっています。
このような中、日立は、イタリアが抱える社会課題の解決や、お客さまの経営課題解決に向けた具体的な取り組みを、お客さまやパートナーと共に展望すべく、本日、ミラノにおいて「Hitachi Social Innovation Forum 2017 MILAN」を開催します。日立は、欧州において50年以上にわたり事業を展開しており、欧州は、日立グループ全体の売上収益の11％を占める重要な戦略地域の1つです。今後、欧州において、鉄道や電力・エネルギー事業を中心とした事業をさらに拡大させていくため、イタリアでも事業基盤を強化していく方針です。
イタリアにおいては、1981年に、電子部品や家電事業で参入したことを契機とし、情報・通信システム、ヘルスケア、産業機器などの事業展開を進めてきました。2015年以降には、鉄道システム事業において、アンサルドブレダ社の全株式とアンサルドSTS社の50％強の株式を取得したことに加え、日立化成株式会社が、蓄電池事業を展開するフィアムエナジーテクノロジー社の株式を取得したことにより、急速に事業規模を拡大しています。日立は今後、これまでイタリアで培った事業基盤や、ほか地域で展開しているソリューションの経験・ノウハウに加え、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、機器やシステムデータから付加価値を生み出すことで、鉄道システム、エネルギー、水、ヘルスケアといった事業分野を中心にデジタルソリューションを創出・提供していきます。これにより、現在の日立のイタリアでの事業規模約1,500億円(2016年度)を2020年度までに2,000億円に拡大していきます。
「日立は、IoT時代のイノベーションパートナーとなることをめざし、OT*とITの知見を活用したLumadaのグローバル展開を図っており、イタリア社会やお客さまの課題を解決するデジタルソリューションの創出・提供が可能だと考えています。日立の持つIoT、ロボティクス、人工知能といったデジタル技術に鉄道やヘルスケア、産業機器といった製品・システムを組み合わせたソリューション提供を、イタリアのお客さまや現地パートナーとの協創を通じ実現していくことで、イタリア社会のさらなる発展とデジタル化に貢献していきます。」
以上
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