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2017年10月16日
専用アプリにより、ビデオ通話のほかチャットや三者通話による外国語同時通訳など各種機能を提供
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、全国の消防局・消防本部向けに、スマートフォンを活用した「119番映像通報サービス(以下、本サービス)」を、10月17日から販売開始します。本サービスは、スマートフォンに対応した専用アプリにより、消防局・消防本部に映像を受信可能な受付端末を導入するだけで、通報者とのビデオ通話を可能とするものです。音声に加え視覚情報も加わることで、消防指令センターにおける迅速で正確な状況把握が可能となります。また、専用アプリには、ビデオ通話に加え、チャットによる文字情報のやり取りや通訳者を交えた三者通話機能なども備えており、音声通話が困難な方や外国人による通報にも幅広く対応します。
近年、交通量の増加などにより119番通報を受けてから現場に到着するまでの時間が延伸傾向にあり、被害の最小化や救命効果のさらなる向上のため、消防指令センターにおける迅速で正確な状況把握による現場到着時間の短縮が求められています。また、メールやWebによる119番通報を導入している自治体が増えているものの、利用は事前登録制で、対象者は聴覚または言語・音声などに機能障がいがある方に限られています。このため、音声通話が困難な方や、訪日外国人など日本語による通報が困難な方も利用できる通報手段が求められていました。
今回販売を開始したサービスでは、通報者があらかじめダウンロードした専用アプリより利用できる「アプリ版サービス」*1と、アプリをインストールしていない場合でも利用可能な「Web版サービス」*2の2つの利用方法を提供します。ビデオ通話のほか、地図情報の共有、手書き入力、チャット、三者通話による通訳といった各種機能を利用可能です。
ビデオ通話による通報では、傷病の程度や火災現場の様子など*3を、指令員は音声だけでなく視覚的にも確認できるようになるため、より正確な状況把握が可能になります。また、通報者の現在位置を地図上で表示することが可能なため、現場住所の特定を迅速に行うことができるほか、チャット機能や手書き入力機能によって、通報者と指令員が文字や図をリアルタイムに共有できるため、音声通話が困難な方でも容易に現場の状況を伝えることができます。さらに外国語通報に対しては、通訳者を交えた三者でのビデオ通話によってスムーズな通報内容の聞き取りが可能です*4。ビデオ通話だけでなく、これらの支援機能を併用することにより、迅速で正確な状況把握と的確な出動指令を実現します。
日立は今後、より安全・安心で持続可能な地域社会の実現に向けて、AIやIoTといった先端ITを適用するなど、消防局・消防本部の任務と使命に応えるソリューションを展開していきます。
名称 | 価格(月額)*5 | 提供開始時期 |
---|---|---|
119番映像通報サービス | 1ライセンスあたり20万円 | 2018年4月*6 |
「119番映像通報サービス」は、日立が2017年11月1日(水)〜2日(木)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において、紹介します。
株式会社日立製作所 公共社会ビジネスユニット 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:野口]
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以上