ニュースリリース

日立が建築レイアウトの自由度を高める非常用エレベーターを開発

機械室レスタイプを非常用エレベーターへ適用

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐藤寛／以下、日立ビルシステム)は、高層建築物のフレキシブルな建築レイアウトを可能にする、機械室レスタイプの非常用エレベーター*1を開発しました。本機種は、通常利用する際にも利用者が快適に心地よく利用できるように、意匠面や機能面にも配慮したエレベーターであり、2017年12月の発売を予定しています。

  これまで非常用エレベーターは、建物火災時の消防活動により放水された水が、大量に昇降路内に入り込んだ場合でも、駆動・制御装置に水がかからないよう、昇降路外に別途機械室を設けるか、あるいは建物最上階の床面よりも高い位置に駆動・制御装置を設置することが法令など*2で定められていました。今回、国土交通省からの告示*3により、非常用エレベーターであっても、規定の防水措置*4を講じた場合には建物最上階の床面よりも低い位置に駆動・制御装置を設置することが認められました。これにより、昇降路の上部に機械室や駆動・制御装置設置スペースを設けることが不要となり、この高さ寸法分の空きスペースを有効に利用して建築自由度を高めることが可能となります。

  今回日立と日立ビルシステムは、駆動・制御装置に防水カバーなどの処置を施すことで、法令で定められた防水性能を満たす機械室レスタイプの非常用エレベーターを開発しました。本機種は、日立製の機械室レスオーダー型エレベーターと同等レベルの昇降路オーバーヘッド寸法*5を実現しています。
  さらに本機種は、非常用エレベーターとして業界で初めて*6、かご内に8.4インチの大型カラー液晶インジケーターを基本仕様として採用します。また、可変速ドライブシステム*7に対応するなど、通常利用する際にも快適に心地よく利用できる仕様を盛り込みます。

かご内デザイン例

製品概要

*1

火災時に消防隊が消火作業および救出作業に使用するエレベーターで、建築基準法により、高さ31mを越える建築物に設置が義務付けられている。かごや戸に不燃材を使用しなければならないなどの仕様制限が定められている。

*2

建築基準法令第129条の13の3 非常用の昇降機の設置及び構造。2015(平成27)年12月28日 国土交通省告示第1274号 特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1413号)の一部改正。

*3

2017(平成29)年6月2日 国土交通省告示第601号 特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件(平成12年建設省告示第1413号)の一部改正。

*4

JISC0920「電気機械器具の外郭による保護等級(IPコード)」におけるIPX2以上。

*5

昇降路最上階の乗場床面から昇降路の最上部天井部分までの寸法。

*6

2017年6月時点、日立ビルシステム調べ。

*7

かごとつり合いおもりの重量差が小さいときに、巻上機の能力を有効活用して運転速度を上げる仕組み。本製品における適用範囲は積載質量1600kg以下に限る。有償付加仕様。

お問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム カスタマー・サポートセンター
電話 : 0120-7838-99(フリーダイヤル)

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