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2017年6月22日
出納業務における証票処理の70%を自動化できることを確認
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、出納業務における証票の読み取りから承認までの業務をAI*1を用いて自動化する、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)技術を開発しました。本技術を取り入れたRPAシステムを、日立グループの人事、財務のシェアードサービスを請け負っている株式会社日立マネジメントパートナー(以下、日立MP)において試験運用した結果、70%の証票を自動処理できることを確認しました。なお、本システムは、日立MPにおいて2017年10月から本格運用する予定です。今後日立は、本システムの導入を進めることにより、企業の間接業務の効率化を促進することで、働き方改革に貢献していきます。
近年、企業内での間接業務を、外部の専門会社に委託するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の普及が進んでいます。一方、BPOを受託する企業では、作業量の増加や人手不足への対応が課題となっているため、ロボットにより業務を自動化するRPAシステムの導入が求められています。間接業務の代表的な作業には、申請者がパソコンから入力した情報と、請求書などの証票を照合する証票確認作業があり、光学的文字認識(OCR*2)技術を用いると、あらかじめ登録した様式の証票の文字情報を機械で読み取ることができますが、新たな様式の証票を読み取るためには、オペレータが様式を登録する作業が必要であり、手間が掛かっていました。また、照合・承認作業でもオペレータによる確認を行っており、人手を要する作業は依然として残っていました。
そこで日立は、このたび、さまざまな様式の証票で文字情報を読み取ることができ、申請者の入力情報と照合して承認の判断を行うAI技術を開発しました。本技術を取り入れたRPAシステムでは70%の証票についての承認の自動化を実現しました。
開発したAI技術は、以下の2種で構成されています。
本技術を取り入れたRPAシステムで、人手による照合・承認にまわった証票は、自動的にAIの学習材料とされるため、人手をかけることなく照合・承認作業の自動化率を向上することができます。
日立は、今回開発したAI技術をRPAに活用することで、証票の読み取りから承認までの出納業務を自動化する、クラス2*3のRPAシステムを開発しました。日立MPにおいて、2017年10月から出納業務への適用を開始するとともに、旅費精算、年末調整など、他の間接業務への適用を進めていきます。さらに日立グループ内で蓄積した知見を生かし、金融機関や保険、公共分野などへの展開をめざします。今後日立は、本システムの導入を進めることにより、企業の間接業務の効率化を促進することで、働き方改革に貢献していきます。
株式会社日立製作所 研究開発グループ 技術統括センタ [担当:阿部、藤原]
〒244-0817 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
電話 : 050-3135-3409 (直通)
以上