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2017年2月1日
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバルな展開によるさらなる成長をめざし、以下の通り事業体制を強化します。
日立は、2016年4月に、フロント･プラットフォーム･プロダクトから成るマーケットドリブンな事業体制を導入し、BU単位で事業を運営することにより、低収益事業の見直しや事業構造改革など収益基盤の強化を進めてきました。このたび、こうした取り組みに一定の目処がついたことから、2017年度以降の成長に向け、より広い観点に基づいた成長戦略を立案･実行するため、注力4分野に事業責任を持つ担当副社長を配置することとしました。各副社長が、注力分野全体をリードし、それぞれの事業の拡大と成長を図りながら、注力分野におけるシナジー創出を通じ、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業のグローバル展開を加速していきます。
また、新たに、生活・エコシステムおよびオートモティブシステム事業をアーバン分野に配置します。IoTを活用しながら、ビルシステム、鉄道、アーバンソリューションとのシナジーを生み出し、アーバン分野での新たな価値を創出していきます。
| 担当副社長 | 分野 | 担当BU･事業 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 田中幸二 | 電力・エネルギー | 原子力BU、電力BU、エネルギーソリューションBU |
| 2 | 青木優和 | 産業・流通・水 | 産業・流通BU、水BU、インダストリアルプロダクツBU |
| 3 | 西野壽一 | アーバン | ビルシステムBU、鉄道BU、アーバンソリューションBU、 生活･エコシステム事業、オートモティブシステム事業 |
| 4 | 塩塚啓一 | 金融・公共・ヘルスケア | 金融BU、公共社会BU、ヘルスケアBU、ディフェンスBU、 サービス＆プラットフォームBU |
米国日立コンサルティング社CEOのHicham Abdessamadが社会イノベーション事業推進本部副本部長を兼務し、米州、アジア・パシフィック、欧州・ロシア・中東等(EMEA・CIS)の3地域における社会イノベーション事業を推進します。IoTプラットフォーム「Lumada」のユースケースのグローバル展開など、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を加速していきます。また、社会イノベーション事業推進本部長には、津田執行役専務が就任すると同時に、中国では、引き続き小久保執行役常務／中国総代表が事業展開を推進します。
IoTプラットフォーム「Lumada」を活用した事業展開を加速するため、各BUにLumadaのユースケースの創出やBU間の連携を通じたソリューション事業の拡大を担当する「Chief Lumada Officer」を設置します。
2018中期経営計画の達成と次の成長に向け、注力分野への投資資金の最適な配分やグローバルでの社会イノベーション事業展開に伴うバランスシートのあり方など、日立グループにとって最適な資産配分を実現するための投資戦略立案を行う「投融資戦略本部」を新設します。また、ロボット・AIやコネクティッドモビリティなど、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化の動向を捉えた中長期的な強化分野の検討やプロジェクトの統括を担う「未来投資本部」も新設します。
![[画像]体制図(2017年4月1日付)](0201b.jpg)
以上
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