ニュースリリース

北京で取締役会を開催し、2018中国事業戦略を策定

社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続的な発展に貢献

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、このたび、プロダクト事業のさらなる強化と社会イノベーション事業の拡大を中心に、中国向け売上を2018年度に1.1兆円まで拡大する「2018中国事業戦略」を策定しました。また、本日、北京において海外で4回目となる取締役会を開催し、中国社会や経済の動向、日立の事業戦略などについて議論を行いました。

  中国政府は、2016年3月、中国経済が高度成長から安定成長に転換する「新常態」のもとで初めて策定された5カ年計画「第13次5カ年計画」を公表しました。具体的には、中国国民の健康・長寿の実現に向け、医療システムの発展をめざす「健康中国」、産業や都市、自動車の低炭素化、環境負荷低減をめざす「美しい中国」、製造業でのIoT活用を進める中国製造2025を中心とした「ネットワーク強国」などの注力施策が掲げられています。

  日立は、2016年5月に公表した「2018中期経営計画」において、「IoT時代のイノベーションパートナー」として、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業をグローバルに拡大し、2018年度の海外売上比率を55%に高めることなどを目標としています。

  こうした中、日立は、このたび、引き続き重点地域と位置付けている中国における事業戦略として「2018中国事業戦略」を策定しました。「2018中国事業戦略」では、プロダクト事業のさらなる強化と中国の発展方向に沿った社会イノベーション事業の拡大を柱として、2015年度に1.05兆円であった中国向け売上を2018年度に1.1兆円まで拡大*することを目標としています。
  プロダクト事業では、既に中国市場においてトップレベルのシェアを有するエレベーター・エスカレーターにおけるハイエンド機種のさらなる強化やミッドレンジ機種の拡充、保守サービスの拡大などを図るほか、自動車やエレクトロニクス分野向けの高信頼、高性能な部品・機器を引き続き提供していきます。また、「健康中国」「美しい中国」「ネットワーク強国」といった中国政府の取り組みに沿い、病院運営の効率化を図るヘルスケアソリューション、物流のスマート化や製造業のIoT活用による生産性の向上を支援する産業・流通のデジタル化、電気自動車(EV)、コネクティッドカー、自動運転車の普及に貢献する最先端の機器やシステムの提供などを拡大します。また、ロボティクス、人工知能(AI)、ビッグデータ解析などの要素技術で構成されるIoTプラットフォーム「Lumada」の中国での展開を推進すると同時に、中国政府や企業、大学との協創を通じて新たな価値を創出していきます。

  日立は、社会イノベーション事業の展開を通じて、中国社会の持続的な発展および人々のQuality of Lifeの向上に貢献していきます。

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為替影響および日立物流、日立キャピタル非連結化の影響を除くと、中国のGDP成長率目標(6.5%)を上回る計画
(2016-2018年度CAGR:10.5%)。

以上