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2016年12月2日
株式会社日立製作所
株式会社博報堂
パーソナルデータの利活用に関する生活者の意識変化をとらえるとともに、
新たにIoTや人工知能などの最新技術に対する意識調査を実施
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田 裕一／以下、博報堂)は、ビッグデータ利活用やIoTに関連する事業を進める中で、生活者のパーソナルデータ*1利活用に対する生活者の意識を調査した「第三回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を協働で実施しました。
本調査は、ビッグデータやIoT、人工知能等に関する技術やサービスの進展に伴い、生活者のパーソナルデータが各方面で利活用される中で、生活者の意識の変化や新たな技術に対する関心などを定量的に把握することを目的としています。日立と博報堂は、両社におけるビッグデータ利活用の事業推進の一環として、プライバシーに配慮した適切なパーソナルデータの取り扱いに向け、2013年の第一回、2014年の第二回に引き続き、今回、第三回目となる調査を実施しました。
具体的には、前回調査から継続して、生活者が自身のパーソナルデータを利活用されることに対する抵抗感の実態やその軽減方法を調査し、生活者のプライバシーに対する姿勢や理解度に応じて、パーソナルデータの利活用に対する抵抗感や許容度がどのように変化するかを調べ、データを取り扱う企業に求められる取り組みについて検証しています。また、今回新たにIoTや人工知能といった新技術やそれらを活用したサービスに対する期待や不安などに関する調査のほか、2015年の個人情報保護法改正に関する設問を調査項目に加え、法規制が個人の安全性や企業の活用につながるか等の評価も調査しました。
今後、日立と博報堂は、今回の調査から得られた知見を、両社の独自サービスの開発・提供や、顧客企業におけるパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。
調査日:2016年9月15日、調査手法:インターネット調査、対象者:全国20〜60代男女1,030名
＜調査結果のポイント＞
●過半数がパーソナルデータの利活用に伴うリスクへの不安を回答するが、企業の適切な対策で軽減可能
●IoTや人工知能などの最新技術の活用では、過半数がプライバシーに不安を覚えるが、一定の期待層もあり
●改正個人情報保護法については、一定の評価がなされるものの、さらなる対応にも期待
日立は、組織的にプライバシー保護対策の運用に取り組むため、2014年7月に、情報・通信システム事業関連の部門において、プライバシー保護対策を統括する「パーソナルデータ責任者」、およびプライバシー保護の取り組みに関する知見を集約してリスク評価や対応策の立案を支援する「プライバシー保護諮問委員会」を社内に設置しました。具体的な施策として、日立独自のチェックリストに基づき、データ利活用関連の案件においてプライバシー影響評価を実施(2年間で約160件)するなど、日立が独自にサービス提供する場合だけでなく、顧客サービスの運用を支援する際にも適切にパーソナルデータを取り扱い、サービスにおけるプライバシー侵害の問題化を未然に防止するべく取り組みを進めています。
また、今回の意識調査の結果のほか、実事例で直面した課題、国内外の法制度・技術等の動向、プライバシーに関するインシデント等を踏まえ、継続的にプライバシー保護に向けた取り組みの評価・改善を実施しています。
博報堂は、博報堂DYグループの事業会社として、2014年度より“生活者データ・ドリブン”マーケティングを推進しており、さまざまなビッグデータを「生活者データ」として読み解き、広告の制作・配信だけでなく、行動デザイン、顧客育成までを行う各種のサービスを提供しています。
この一環として、グループが蓄積してきた独自データに、情報行動や購買行動のアクチュアルデータ、メディア接触データなど複数の異なるデータソースを掛け合わせて活用するため、独自の「k-統計化&データフュージョン技術」(特許取得済)を駆使し、個人情報保護と結合されたデータの有用性との両立を実現するほか、パーソナルデータ取扱いの局面に応じたプライバシーの保護に取り組んでいます。
ICT事業統括本部 サービスプラットフォーム事業本部
サイバーセキュリティ事業統括本部 [担当:山本・宮澤]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-2324(ダイヤルイン)
広報室 [担当:竹本・西尾]
〒107-6322 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー
TEL : 03-6441-6161(直通)
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