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2016年10月31日

携帯電話の電波を検知して
ATMでの振り込め詐欺被害を抑制するシステムが常陽銀行で採用

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)の、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制するシステムが、このたび株式会社常陽銀行(取締役頭取:寺門一義／以下、常陽銀行)で採用されました。本システムは、2017年2月から運用を開始する予定です。
  本システムは、利用者が携帯電話で通話をしながらATMの振込操作を行っている場合、その電波を検知すると同時に取引を中止する旨の警告画面を表示し、取引を強制的に中断・終了するものです。これにより、振り込め詐欺被害の抑制に貢献します。
  なお、本システムは、日立のほか株式会社日立システムズ(代表取締役取締役社長:北野昌宏)および日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長:下條哲司)の協力のもと導入します。

国内における振り込め詐欺の認知件数は年々増加傾向にあり、その手口も多様化しています。中でも「振込型」と呼ばれる形態では、犯人が自治体などの職員を名乗り、医療費や税金などの還付手続きがあるかのように装って携帯電話で会話をしながら被害者をATMまで誘導し、操作を指示して犯人の口座へお金を振り込ませるなど、携帯電話とATMを使った犯行が多く見られます。
常陽銀行ではこれまでも、さまざまな振り込め詐欺被害防止対策を講じてきましたが、ATMを悪用した詐欺被害を抑制するため、今回、本システムを採用しました。

日立は、本システムをはじめ、今後も多様化する金融機関のニーズに柔軟に対応したシステムソリューションを総合的に提供し、金融機関におけるサービス品質の向上や業務の効率化などを支援していきます。