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2016年8月10日
日立オートモティブシステムズ株式会社
日立オートモティブシステムズ株式会社(社長執行役員&CEO:関 秀明/以下、日立オートモティブシステムズ)は、米国司法省との間で、一部の顧客へのショックアブソーバーの販売に関して、米国独占禁止法に違反したとして、少なくとも55.48百万米ドル(約56億円)の罰金を支払うことなどを内容とする司法取引契約を締結しました。
日立オートモティブシステムズは、独占禁止法を遵守すべく、社内規則の再徹底、社外専門家による講演やE-ラーニングの活用による、幹部および従業員への研修・教育、定期的な監査などの諸施策を遂行し、再発防止に努めています。
今後もこれらの諸施策を継続し、一層強化することにより、全社を挙げてコンプライアンスの再徹底を図っていきます。
本社 | 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル |
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事業内容 | 自動車部品および産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス |
以上