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2016年7月19日
株式会社日立製作所
ServiceNow Japan株式会社
日立の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と「ServiceNow」の連携により、
企業のITサービスマネジメントの最適化を推進
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、米国のエンタープライズクラウドサービス企業ServiceNow Inc.の日本法人であるServiceNow Japan株式会社(社長:村瀬 将思/以下、ServiceNow)は、このたび、多様化するITシステムの運用管理の効率向上に向け、ITサービスマネジメント分野における協業に基本合意しました。
日立とServiceNowは、今回の合意に基づき、両社の製品やサービスを連携させたソリューションの提供に向け、共同で検討を開始します。両社は、日立の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、グローバルで豊富な実績のあるSaaS型ITサービスマネジメント「ServiceNow」を連携させ、両社の技術とノウハウを組み合わせて、企業のITサービスマネジメントのさらなる最適化を実現するソリューションの提供に取り組んでいきます。
近年、企業間の競争は激しさを増しており、競争を勝ち抜くためにITの役割は重要度を増しています。企業のITシステムにおいては、投資コストを抑えながら、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる運用管理が求められています。また、ビジネスのグローバル化に伴い、ITガバナンスの強化やリスク管理への備えも不可欠であり、運用プロセスをグローバルで標準化し、IT運用を最適化することが重要となってきています。
日立の「JP1」は、ミッションクリティカルな業務の安定稼働やITシステムの運用監視のための各種機能を強みに、20年以上に渡って国内企業を中心に豊富な導入実績を有し、高信頼かつきめ細やかに企業のIT運用を支援してきました。
ServiceNowは、企業内で提供される各種サービスをITIL*1に基づく標準化された運用プロセスで迅速に実現できるSaaS型クラウドサービスを、全世界3,000社以上の企業へ導入した実績を持ち、この分野におけるデファクトスタンダードとしてグローバル企業のビジネスを支えてきました。
今回の協業により、日立とServiceNowは、グローバルでビジネスを展開する企業のIT部門向けに、「ServiceNow」の標準化された運用プロセスに「JP1」がもつ豊富な業務システムの運用ノウハウを組み合せた連携ソリューションの提供に取り組み、ITガバナンスの強化と、迅速なITサービスマネジメントの最適化を実現します。
「JP1」の企業向け運用管理製品としてのきめ細やかな機能と、「ServiceNow」のグローバルスタンダードかつベストプラクティスを適用したITサービスマネジメントを組み合わせ、有効に活用できるように、両社で技術情報の交換や共同の事前検証などを行います。
まず第一弾として、両製品およびサービスにおける相互連携を進めます。「JP1」の監視結果に基づいて、「ServiceNow」によるITサービス運用のインシデント管理や問題管理、変更管理、リリース管理といった各プロセスを標準化された手順で実行できるようにするほか、「ServiceNow」のワークフローの延長で「JP1」による自動化を実施できるなど、両製品・サービスのシームレスな連携を、今年度内に実現する予定です。さらに、「ServiceNow」向けのカスタムアプリケーション*2の提供に向けた検討を進めていきます。
両社は、ITサービスマネジメント分野における連携ソリューションの展開に向けて、共同セミナーなどの両社共同でのマーケティングやプロモーション施策の取り組みを協力して進めていきます。
「JP1」は1994年より日立製作所が提供している国内トップクラスの実績を誇る統合システム運用管理ソフトウェアです。現在の運用管理に求められる多様な要件に合わせて進化を続け、オートメーション、モニタリング、コンプライアンスの3つのカテゴリでシステム運用の最適化を通してお客さまのビジネスの継続的な発展を支援します。
ServiceNowは、サービスマネジメント・プラットフォームを企業に提供する「エンタープライズ クラウドカンパニー」です。ServiceNowのプラットフォームを利用すれば、電子メールやスプレッドシートへの依存性を除去しながら、業務フローを定義・構築・自動化し、企業におけるサービスのデリバリと管理を変革することが可能となります。ServiceNowは、IT部門だけでなく、人事、経理、ファシリティ、フィールドサービスなどあらゆる組織にサービスマネジメントを提供することにより、人々の働き方を変えていきます。
株式会社日立製作所 ICT事業統括本部 サービスプラットフォーム事業本部
以上