このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2016年6月16日
国立大学法人北海道大学
株式会社日立製作所
エコシステムを構築し、他地域への応用・展開をめざす
国立大学法人北海道大学(総長:山口 佳三/以下、北海道大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、「日立北大ラボ」を、北海道大学内に6月1日に開設しました。「日立北大ラボ」では、北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向けた共同研究を推進します。日本の他地域に先駆けて、こうした社会課題の解決に挑戦していくことで、日本政府が提唱する「超スマート社会*1」の実現策(Society5.0*2)を、北海道から発信していきます。
現在、日本政府は、経済や社会の変革に対応した新たな価値を創出し、豊かな暮らしがもたらされる「超スマート社会」を未来の姿として共有し、世界に先駆けて社会問題の解決を実現(Society5.0)するという方針を掲げ、産学官一体となってさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを始めています。例えば、日本の大きな社会課題の一つとして超高齢化が懸念され、今後、本格的な人口減少時代を迎えると言われています。こうしたなか北海道では、自然減に加え、進学や就職目的での北海道外への転居などにより4年連続で人口が減少し、現在の人口減少率は全国2位となっています。さらに北海道内では、都市部への人口の一極集中が進むことで、地方の過疎化による深刻な経済停滞に加え、地球温暖化などの環境問題などの社会課題も顕在化しています。
北海道大学と日立は、北海道が直面している、こうした少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷をはじめ、顕在化する地球温暖化などの社会課題の解決に向け、両者の取り組みを融合して共同研究を推進するため、「日立北大ラボ」を開設しました。
北海道大学と日立では、これまでも、独自の先端技術を融合させた陽子線がん治療システムの共同開発や、北海道大学が推進する北大COI*3(食と健康の達人拠点)事業を通じ、セルフヘルスケアプラットフォーム*4実現に向けたアプリケーションの開発などに取り組んできた実績があります。このたび北海道大学内に開設した「日立北大ラボ」では新たに、北海道大学 電子科学研究所との連携により、社会課題を数学モデルに置き換えて最適解を導出することのできる新概念コンピューティング技術の開発を推進していきます。また、温暖化によって変動する環境が北海道経済に及ぼす影響を多角的に分析することにより、地域の経済発展を実現する方策を共同で研究していきます。これらの研究テーマを通じ、北海道地域を巻き込みながら、北海道の社会課題に対し、絶え間なくイノベーションを創出するエコシステムの構築をめざしています。北海道という実社会での実証実験を通じ、日本の他地域でも活用、展開可能なエコシステムを開発します。
今後、「日立北大ラボ」では、これらのテーマを始めとした共同研究に取り組み、イノベーションを協創していきます。また、北海道の地域社会を巻き込んだ実証実験などを通じて社会課題の解決策を見出し、それを日本の他地域に応用、展開していくことで、「超スマート社会」の実現(Society5.0)に貢献していきます。
研究推進部産学連携課
〒001-0021 北海道札幌市北区北21条西11丁目 北キャンパス総合研究棟3号館
電話 011-706-9193(直通)
研究開発グループ 研究管理部 [担当:小平、安井]
〒185-8601 東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目280番地
電話 042-323-1111(代表)
以上