ニュースリリース

中外製薬工業が新設するバイオ抗体原薬生産プラントの生産設備一式を受注

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立) は、このたび、中外製薬株式会社(代表取締役会長 最高経営責任者:永山 治／以下、中外製薬)の生産子会社である中外製薬工業株式会社(代表取締役社長:高畠 久幸)より、同社の浮間工場(所在地:東京都北区)に新設するバイオ抗体原薬生産プラント向けの6,000L培養槽6基をはじめとした生産設備一式の設計・調達・建設を受注しました。12月14日に起工式が開催され、2016年1月に着工、2018年7月に竣工する予定です。

  浮間工場に新設されるプラントは、革新的なバイオ医薬品の継続した創出をめざし、商用生産を見据えて生産能力を拡充するもので、少量多品種に対応した後期開発用治験薬および初期商業用のバイオ抗体原薬を生産します。日立は、1940年代に日本で最初の抗生物質製造用培養設備を納入して以来、約70年にわたりバイオ医薬品プラント事業を手掛けており、300件以上の生産プラントの納入実績があります。日立独自の高度な培養シミュレーションを用いた培養設備の品質・生産性向上を図る設計・エンジニアリング力や、これまでの豊富な実績・経験が評価され、今回の受注につながりました。

  日立は、培養設備などの生産設備や、製造実行システム「HITPHAMS」、制御システム、情報システムまで幅広い医薬プラント向けソリューションを有しています。今後、これらに加え、ビッグデータ分析や人工知能などの先進テクノロジーを活用するとともに、2013年9月から参加している「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」*1によるオープンイノベーションを通じて、開発・量産化スピードアップや収率*2向上などのお客さまの経営課題解決に貢献し、人々の健康の増進と産業の発展に貢献していきます。

*1

次世代バイオ医薬品製造技術研究組合:民間企業や大学、研究機関などにより構成され、経済産業省の個別化医療に向けた次世代医薬品創出基盤技術開発(国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術)プロジェクトを実施するために2013年9月に設立された技術研究組合。理事長は、日立の執行役社長兼COO東原 敏昭が務める。

*2

収率:合成・精製・回収などの過程で、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合。

受注概要

以上