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2015年12月8日

福岡市から「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注

株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、このたび、福岡市(市長:高島宗一郎)から、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域における医療・介護などを支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注しました。
本プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現するものです。福岡市は本プラットフォームを活用し、住民が住み慣れた地域で安心安全に暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援に係るサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムを実現していきます。なお、本プラットフォームは2015年度に構築を行い2016年度にテスト運用を実施した後、2017年度に本格運用を開始する計画です。

現在、日本は65歳以上の高齢者が人口の4分の1以上を占める世界一の高齢社会となっており、全国の自治体は厚生労働省の支援のもと、2025年をめどに、地域包括ケアシステムの実現をめざしています。
福岡市の人口は、2013年5月に150万人を突破し、2035年には160.6万人となることが予測されています。この中で、高齢化率が2010年の17.4%から2040年には31.0%へと一貫して上昇し、高齢者数は2010年比で約2倍の49万7千人にのぼる見込みです。

こうした中、日立は福岡市における地域包括ケアシステムの実現に向けて、本プラットフォームを受注しました。本プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護関連の各種データを集約する「データ集約システム」、これらのビッグデータを分析し医療・介護に関する地域ニーズや課題を見える化する「データ分析システム」、要介護者に関する情報を家族や医療機関、介護事業者などが共有*1できる「在宅連携支援システム」、福岡市内の医療・介護・生活支援に関する最新情報をWebサイト上で提供する「情報提供システム」で構成されます。

*1: 情報共有は個人情報保護法及び福岡市個人情報保護条例に基づいて行われます。

日立は今後、「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」の構築を進めていくとともに、これまで培った地方自治体向け情報システムに関するノウハウやビッグデータ技術などを活用し、地方自治体における地域包括ケアシステムの実現を支援していきます。

「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を構成するシステム

1. データ集約システム

これまで福岡市の各業務部門で断片的に管理されていた、医療・介護レセプトや健診、要介護認定情報などに関する各種データを、高いセキュリティレベルで効率的に集約・整理するデータベースシステムを構築します。

2. データ分析システム

「データ集約システム」で蓄積した各種情報を基に、ビッグデータ分析を行い、医療・介護などに関する地域ニーズや課題の見える化を支援します。具体的には、地域医療や介護データの分析などに関する研究を行っている産業医科大学公衆衛生学教室(松田晋哉教授)と株式会社日立システムズが共同開発した分析ツールを活用します。これにより、グラフや表、地図情報などを活用した分析を行い、福岡市内における地域ごとの要介護者数の推移など、医療・介護に関する現状把握や地域における課題の見える化、および各種指標のシミュレーションなどを実施し、福岡市における最適な施策の企画・立案に寄与します。

3. 在宅連携支援システム

福岡市が保有する要介護者の緊急連絡先や、要介護認定情報、健診結果、ケアプランなどの情報を管理し、要介護者の家族や担当する医療機関、介護事業者、ケアマネジャーなどによるタイムリーな情報共有を実現します。要介護者の情報は、本人やその家族の同意のもと高セキュリティな環境で共有されます。これにより、ケアマネジャーが要介護認定に関わる資料などを入手する際、市役所に出向くことなくPCやタブレット端末で参照できるほか、関係者間でのコミュニケーションを促進するなど、効果的かつ効率的な医療・介護サービスの提供を支援します。なお、本システムは、株式会社日立産業制御ソリューションズの「Hi-Scene地域包括ケア支援」を活用して構築します。

4. 情報提供システム

福岡市内にある医療機関や介護施設に加え、民間企業や非営利団体が提供する生活支援サービスなど、地域包括ケアの実現に必要となるさまざまな最新情報を集約し、Webサイト上で市民向けに一般公開します。将来的には、市民向けの各種サービスの創出や企業の誘致など産業の活性化に向けて、「データ分析システム」で得られた地域特性などのオープンデータ*2もWebサイト上で公開する予定です。