ニュースリリース

テレビ朝日と共同でテレビのデータ放送を活用した
「総合生活支援サービス」を提供開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、株式会社テレビ朝日(代表取締役社長:吉田 慎一／以下、テレビ朝日)と共同で、企業や地方公共団体などの事業者(以下、事業者)向けに、テレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」(以下、本サービス)*を、12月8日から提供開始します。
  本サービスは、事業者の顧客や地域住民など(以下、利用者)が視聴するテレビ朝日のデータ放送画面に、事業者が提供する商品やセールに関する情報、地域情報といったさまざまな情報を配信するとともに、アンケートを通じた利用者の要望把握などの情報収集を支援するものです。これにより、事業者と利用者間における双方向コミュニケーションの活性化を実現します。今回は、テレビ朝日の放送圏内である関東地区でサービス提供を開始し、今後提供地域の拡大を検討していきます。

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本サービスの利用にあたっては、地上デジタルテレビ放送とインターネット回線の利用が前提となります。

  日本国内では、地上放送のデジタル化に伴い、ほぼ全てのテレビでデータ放送の閲覧が可能となりました。2014年に日立とテレビ朝日は、神奈川県横浜市の団地においてインターネット回線を通じたデータ放送を活用して住民に地域のお役立ち情報などを配信する実証実験を行うなど、生活者にとって身近なメディアであるテレビを活用した地域活性化を実現するためのサービス開発を進めてきました。

  本サービスは、テレビ朝日のデータ放送を通じて、事業者が利用者への情報配信や情報収集を行うことを可能とするものです。具体的には、事業者は商品やセールに関する情報、地域情報、会報誌の記事といったさまざまな情報を利用者向けに配信することができます。また、選択式のアンケートをデータ放送画面に表示し、利用者がテレビのリモコン操作により回答した結果を受信することも可能です。アンケートの回答に応じてポイントを付与する機能なども備えています。
  これらにより、事業者はテレビを活用して利用者へ情報配信を行うとともに、利用者のニーズや傾向に関する情報を収集し事業者のサービス品質の向上や新商品の開発などに生かすなど、事業者と利用者間における双方向コミュニケーションの活性化を実現します。なお、本サービスは日立のデータセンターを活用したクラウドサービスとして提供するもので、事業者は新規のシステム構築を行うことなくサービスを利用することができます。

  日立は今後も、本サービスの機能を拡充するとともに、事業者による顧客や地域住民への情報発信・収集などを支援するさまざまなソリューションを提供していきます。

総合生活支援サービスの価格および提供開始時期

総合生活支援サービスの利用画面例

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:村山]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル

以上