ニュースリリース

日立が省エネルギー・環境、グリーン製造、IoT、電力などの分野において、
中国の関連団体、企業などとの協業を推進

「第9回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で調印

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)、日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一／以下、日立(中国))および日立(中国)研究開発有限公司(総経理:陳 楊秋)は、11月29日、東京で開催された「第9回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、中国の関連機関、団体、企業などと省エネルギー・環境、グリーン製造、IoT、電力などの分野において協業していくことに合意しました。フォーラムには、日立から執行役常務 中国総代表 小久保 憲一が出席し、中国での事業状況や今回の調印内容についてスピーチを行いました。

  今回、調印した内容は次のとおりです。

1. 中国電子商会、日立、日立(中国)によるグリーン製造に関するモデル事業の展開に関する協力覚書

  中国が掲げる「中国製造2025」の戦略目標の一つである「グリーン製造」に関して、中国工業情報化部傘下の中国電子商会と協力し、技術交流、モデル事業の選定・実施・展開、人材育成などの活動を共同で推進することにより、「グリーン製造」の実現に貢献します。

2. 中国電子商会、日立、日立(中国)研究開発有限公司、日立(中国)による「IoT＋製造業サービス転換」技術創新に関する連携合意書

  「中国製造2025」の戦略目標の「スマート製造」「グリーン製造」に関して、中国工業情報化部傘下の中国電子商会と協力して技術イノベーションを先導し、「IoT＋製造業サービス転換」をコンセプトとしたイノベーションモデルプロジェクトや人材育成などを推進することにより、「スマート製造」「グリーン製造」の実現に貢献します。

3. 日立、日立(中国)、蘇州太谷電力股份有限公司による電力需要側管理システム(DSM*1)および関連システムの構築に関するモデル事業の推進に関する協力覚書

  中国国家発展改革委員会と日立および日立(中国)では、中国経済の持続可能な発展に向けた提携関係強化に関する覚書のもと、蘇州市政府および関連企業との技術交流を実施してきました。こうした交流の結果、蘇州市他で電力需要側管理システム(DSM)の実績のある蘇州太谷電力股份有限公司と、エネルギーマネジメントシステム関連技術を持つ日立とでパートナーシップを構築し、DSMおよび関連システムにおけるモデル事業を展開・推進します。

4. 日立、日立(中国)、河北先河正源環境治理技術有限公司によるVOC*2対策協力協定書

  中国国家発展改革委員会と日立および日立(中国)では、中国経済の持続可能な発展に向けた提携関係強化に関する覚書のもと、河北先河正源環境治理技術有限公司と日立が合同で、大気汚染対策として厳しくなるVOC排出規制への対応と、排出企業側の負担軽減を両立するVOC対策システムの中国市場での展開に向けて、新たな協業事業を共同で検討、推進します。

  日立グループは、社会イノベーション事業を中心に、経営のグローバル展開を加速しており、その観点から、環境に配慮した次世代都市の構築にかかわるさまざまな事業、プロジェクトにも積極的に参画しています。なかでも中国は、日立グループにおける最大かつ最大かつ重要な市場の一つであり、中国政府が掲げる「中国製造2025」の実現に向けて、省エネルギー・環境保護および「グリーン製造」、IoT、電力事業などに注力して取り組んでいます。
  日立グループでは、今回の調印を機に、これまでに培ってきた高度な製造技術や省エネ・高効率な設備、ITを活用したシステム、ソリューションなどを提供することで、中国の持続可能な発展に貢献していきます。

*1

Demand-Side Managementの略。

*2

Volatile Organic Compoundsの略で、揮発性有機化合物をさす。

以上