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2015年10月27日
株式会社日立製作所
Hitachi Hi-Rel Power Electronics Pvt. Ltd.
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、インド共和国(以下、インド)におけるパワーエレクトロニクス製品の製造・販売を行う子会社であるHitachi Hi-Rel Power Electronics Pvt. Ltd. (Managing Director: Piyush Shah/以下、日立ハイレル社)の創業家および従業員の保有する全ての株式を取得し、日立ハイレル社を日立の完全子会社としました。なお、本件による社名および経営体制の変更はありません。
日立は、インドにおけるパワーエレクトロニクス製品の事業強化およびグローバル展開に向けた事業拠点の構築を目的として、2011年10月に、Hi-Rel Electronics Pvt. Ltd.(以下、ハイレル社)を子会社化し、新たに日立ハイレル社を発足させました。これにより、日立ハイレル社は、ハイレル社が25年間にわたって製造・販売してきた産業用無停電電源装置(UPS)などの電機製品に、産業用高圧インバータ、大規模太陽光発電設備用変換装置 (PCS)、大容量UPSなどを製品ラインナップに加え、この4年間で売上高を約3倍に拡大しました。
パワーエレクトロニクス製品は、さまざまな産業・インフラ分野において広く適用されています。たとえば、ドライブシステムは、ファン・ポンプ・ブロアなど産業機器や、工場の連続生産ラインのプロセス制御において省エネを実現します。また、UPSは、データセンタ、通信設備、病院、Oil & Gas・製鉄・化学プラントなどの施設に高品質で安定的な電力を供給します。このほか、鉄道車両向けの走行用インバータ、大規模太陽光・風力発電設備用のPCSにも適用されています。
昨今の世界市場における自然エネルギー分野の急激な拡大や、インド、東南アジアにおける各産業の発展によりパワーエレクトロニクス製品の需要増大が見込まれる中、日立は、パワーエレクトロニクス製品のさらなる事業拡大を図るために、このたび、日立ハイレル社を日立グループの完全子会社とすることとしました。今後、日立と日立ハイレル社がより緊密な一体運営を行い、日立グループの持つ顧客基盤や販売・サービスネットワークを日立ハイレル社で最大限に活用するとともに、日立ハイレル社の研究開発・設計・製造体制の強化による製品競争力の向上や応用分野の拡大を図り、さらなる事業強化をめざします。
日立の執行役常務 インダストリアルプロダクツ社社長の青木 優和は、次のように話しています。
「日立ハイレル社は、インド国内の産業分野向けUPSでトップクラスの納入実績を持っています。日立が築いてきた高度な制御技術と高い品質管理により、日立ハイレル社の製品競争力のさらなる向上を図り、成長市場として期待されるインドでのシェア拡大を目指します。さらに、グローバル展開に向けた事業拠点として、パワーエレクトロニクス製品の事業強化を進めていきます。」
日立は、産業機器事業の競争力を高め、グローバルで事業拡大していくために、本年5月1日付で新たな社内カンパニーである「インダストリアルプロダクツ社」を設立しました。今回の日立ハイレル社の完全子会社化もこうした産業機器事業の強化策の一環であり、今後もパワーエレクトロニクス製品の事業拡大を通じて、インドおよび世界の発展に貢献していきます。
社名 | Hitachi Hi-Rel Power Electronics Pvt. Ltd. |
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所在地 | インド共和国グジャラード州アーメダバード市 |
事業概要 | パワーエレクトロニクス関連製品の製造および販売 |
代表者 | Managing Director/Piyush Shah |
設立年 | 1984年 |
資本金 | 約4.8億インド・ルピー |
従業員 | 約900人(2015年3月末時点) |
株式会社日立製作所 インダストリアルプロダクツ社 経営企画統括本部 経営戦略部 [担当:高堀]
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地 AKSビル
電話 : 03-4554-2540 (直通)
以上