ニュースリリース

電力システム事業分野での国内製造子会社の統合について

グローバル競争力強化のために国内生産体制を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、電力システム事業分野の製造子会社である株式会社日立茨城テクニカルサービス(取締役社長:井中 正一／以下、日立茨城テクニカルサービス)と日立国分機器エンジニアリング株式会社(取締役社長:井中 正一／以下、日立国分機器エンジニアリング)を、日立茨城テクニカルサービスを存続会社として2015年12月1日付で統合します。
  本統合により、電力システム事業分野の国内生産体制の強化を図り、グローバルサプライチェーンマネジメントを強靭化するとともに、設計・製造業務の再編により業務の効率化を図ります。

  現在、国内では、電力システム改革に伴う市場変化や顧客ニーズの多様化が進展しています。また、海外では、新興国の経済成長に伴う電力需要の増加や先進国の設備更新需要に伴う電力送電網の整備など、エネルギー・インフラ関連需要の拡大が見込まれている一方で、競争が激化するなど、大きな変革期にあります。

  このような市場に対応するため、日立は、2015年4月に電力流通事業や自然エネルギー事業関連のフロントエンジニアリング部門を集約し、多様化する顧客ニーズに最適なソリューションを提案するためにエネルギーソリューション社を設立しました。また、グローバル市場の競争激化に伴い、ガス絶縁開閉装置の海外生産・エンジニアリング拠点の増強に加え、2015年6月に台中市の変圧器を製造する工場が稼動開始するなど、グローバルサプライチェーンマネジメントの強靭化と事業構造の強化を推進しています。

  日立茨城テクニカルサービスを存続会社とした、日立茨城テクニカルサービスと日立国分機器エンジニアリングの統合は、国内の生産体制を集約し、グローバルサプライチェーンマネジメントの強靭化を推進するものです。具体的には、日立国分機器エンジニアリングの金属加工製品や車両用変圧器、中容量のガス絶縁機器・遮断器などの製造業務を、日立茨城テクニカルサービスに統合することにより生産体制の強化と業務の効率化を図ります。加えて、日立国分機器エンジニアリングが、日立から委託を受けていた設計業務を日立に一本化し、業務の効率化を図ります。
  本統合により、日立茨城テクニカルサービスは、従来からの発電機器、電力供給機器、モーターなどに加え、日立国分機器エンジニアリングから承継する金属加工製品、車両用変圧器、中容量のガス絶縁機器・遮断器などの製造業務から各種管理技術支援業務まで幅広く事業を展開していきます。

1. 当事会社の概要

2. 統合後の状況(2015年12月1日予定)

以上