ニュースリリース

日本電信電話株式会社と株式会社日立製作所の業務提携について

〜「ICTバリューパートナー」×「社会イノベーション」で持続可能な都市インフラを支援〜

  日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫/以下、NTT)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO 東原敏昭/以下、日立)は、地方創生への貢献のため、ICTを利活用した安心・安全・快適で効率的な都市インフラの整備・構築の支援をめざし、業務提携を行うことで合意しました。

1. 協業の目的

  「地方創生」は日本の最重要課題のひとつであり、今後、両社は、地方自治体をはじめとするステークホルダーの皆さまと共に、地域における住民サービスの向上、地場産業の振興、行政コストの削減などの社会課題を解決し、持続可能な地域社会の発展に貢献していきます。まずは、地域社会の発展に必要な安心・安全・快適なヒトの移動、効率的なモノの輸送などを可能とする都市インフラの整備・構築を支援します。また、地方自治体などに対し、様々な都市インフラに関わるビッグデータの利活用や、これを支えるIoTを含むICT基盤を組み合わせたシステムの導入を支援・進化させていきます。
  両社は、こうした地方創生に向けた取り組みの結果を国際標準化団体に働きかけることなどにより、グローバルでの展開をめざします。

2. 業務提携の内容

(1)

効率的で活気ある都市づくり支援
ヒトが安心・安全・快適に活動し、モノが効率的に流通する活気ある都市づくりに向けて、都市内のヒト・モノの移動を支援します。そのために、両社の保有する技術を生かし、情報が流通する仕組みや、様々なビッグデータ利活用のためのシステムを地方自治体などに提案していきます。さらに、観光客にとって魅力ある都市づくりに向けた提案も行っていく予定です。

(2)

持続可能な都市づくり支援
地方が継続的に発展するためには、環境負荷を抑えた持続可能な都市づくりが重要です。地産地消の促進など地域特性に応じた幅広いニーズへ対応し、都市インフラのエネルギー効率を高めるソリューションを地方自治体・法人に提案していきます。

(3)

安心・安全・快適な都市づくり支援
ヒト・モノ・情報が流通する活気ある都市、効率的で持続可能な都市、これらを実現するためには、安心・安全・快適な都市インフラが不可欠です。両社は、両社の保有する技術を生かし、IoTを含むICT基盤を組み合わせた都市インフラを提案していきます。

お問い合わせ先

日本電信電話株式会社

広報室(報道機関向け)／新ビジネス推進室(業務提携関連)
電話 : 03-5205-5550／03-6838-5701

株式会社日立製作所

ブランド・コミュニケーション本部 広報･IR部
電話 : 03-5208-9324

以上