ニュースリリース

日立グループが米州事業強化に向けて
「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in North America」を開催

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、米州における事業強化施策の一環として、お客様とのパートナーシップを拡大・強化することを目的に、4月29日に、米国ラスベガスにおいて「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in North America」を開催します。本フォーラムは、日立が注力する社会イノベーション事業の幅広いソリューションや将来お客様の経営課題解決に貢献できる可能性を米州全域のステークホルダーに紹介し、米州市場における日立のコミットメントを示すものになります。米州は日立が最も注力する地域の一つであり、2015年4月1日に米州総代表に就任したジョン・ドメ(通称名:ジャック・ドメ)が中心となり、エネルギー、自動車機器、ヘルスケア、ビッグデータなどの社会イノベーション事業の拡大を図っています。また、成長を実現するために、お客様との協業を中心とした研究開発などの上流分野でのリソースの拡充を含め、注力事業への積極的な投資を加速していきます。

  日立は、2015年度が最終年度となる「2015中期経営計画」において、海外売上高比率50％超を目標としており、グローバル市場における事業拡大を進めています。グローバル地域経営については、2012年12月にインドにおいて、2014年6月には中国において、2014年11月にはアジアにおいて、それぞれ地域戦略を立案し、各地域の総代表が、成長が期待される新たな事業分野に対する投資権限、回収および損益責任を持ち、各地域が自律的にビジネスを主導する「自律分散型グローバル経営」体制への変革を図っています。
  北米は、2008年のリーマン・ショックに端を発した金融危機の影響で経済が一時落ち込んだ後、堅調な回復を見せ、現在は世界経済の成長を牽引する役割を果たしています。日立も北米ではグループ全体の10％を占める売上高9,000億円超の事業を展開するなど、重要な戦略地域として一層の事業拡大を図っています。北米には約2万人の従業員や約600人の研究開発人員がおり、北米全体の約6割のグループ会社のトップがナショナル・スタッフで経営され、日立はこれまでも北米社会に根付いた活動を展開してきました。現在は、世界でトップクラスのシェアを誇るデータストレージや継続した市場拡大が見込まれる自動車機器、最先端の医療技術である粒子線がん治療装置の事業などを積極的に展開しています。
  近年では、今年2月に、日立データシステムズがビッグデータ分析のソフトウェアを開発するペンタホ社の買収に合意したほか、2014年11月には、日立金属株式会社が鉄鋳物分野で幅広い事業領域や大規模な生産能力を有するワウパカ社を買収しました。また、2012年以降、日立オートモティブシステムズ株式会社が、米国ジョージア州やメキシコ合衆国ケレタロ州、メキシコ州において、生産増強や新工場建設などを実施しています。さらに、2011年から2012年には、米国の大手総合病院や小児研究病院などから、治療に伴う痛みがほとんどなく、生活の質(QOL: Quality of Life)を維持しつつ、がんを治療できる先端的な治療法として注目されている粒子線がん治療装置を受注するなど、北米社会の発展に貢献しています。

  今回の「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in North America」は、今後の成長が見込まれる北米をはじめとした米州全域における事業強化に向けたキックオフイベントです。米州総代表のジョン・ドメを中心に、お客様の傍で共に課題の解決策を考え、創り上げていく「協創」の取り組みを通して、エネルギー、自動車機器、ヘルスケア産業向けのソリューション事業などに注力し、社会イノベーション事業の一層の拡大を図ります。そして、2015中期経営計画の先に向けた成長戦略を描くと同時に、注力する社会イノベーション事業の拡大を通じて、米州の発展と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

以上