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2015年2月16日
“モディノミクス”に対応し、2015年度連結売上高を2,100億円に拡大
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)とインド共和国(以下、インド)のグループ統括会社である日立インド社(Hitachi India Pvt. Ltd./取締役社長:飯野一郎)は、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献する」という方針のもと、“モディノミクス”に対応した施策を推進し、2015年度のインドにおける連結売上高を2,100億円に拡大することをめざします。日立は、1935年11月に日立グループ初の海外拠点としてムンバイ市に事務所を開設し、2015年に80周年を迎えます。
日立は、現在、2015中期経営計画のもと、社会イノベーション事業のグローバル展開を進めており、2013年度に45%であった海外売上高比率を2015年度に50%超に高める目標を掲げています。インドでは、2012年12月に策定した「インド地域戦略2015」に基づき、事業拡大を進めています。
2014年にモディ政権が誕生して以降、インドは、大胆な構造改革による大きな経済成長が期待され、日立のグローバル成長にとって重要な国です。モディ政権が掲げる経済政策“モディノミクス”では、「政府主導による社会インフラの整備」やインド国内において製品やサービスを創造する「Make in India」、インドを世界のプロダクトハブにする「Sell to the World」などの施策が推進されており、日立は、これらの施策に応じた社会イノベーション事業を展開することで、インド社会の発展に貢献します。
これらの施策を推進することで、2015年度のインドにおける日立グループの人員数は、約13,000人となる予定です。また、2012〜2015年度にかけて総額700億円の投資を実施します。
こうした取り組みにより、日立は、長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた社会イノベーション事業を通じて、インド社会の中長期的発展に貢献するとともに、2015年度のインドにおける連結売上高を2,100億円に拡大することをめざします。
以上