ニュースリリース

カンボジアにおける工業団地の開発・運営の事業化調査を開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、カンボジア王国(以下、カンボジア) カンダール州において、新たな工業団地であるプノンペンサウス経済特区(仮称)の開発、運営事業の実施に向けた調査を開始します。本調査は、株式会社フォーバル(以下、フォーバル)、株式会社日本開発政策研究所(以下、JDI)およびカンボジアの不動産事業者であるHeng Development Co., Ltd(以下、Heng Development)の3社と共同で実施するもので、本日、覚書を締結しました*1。本覚書に基づき、2015年6月までに、マーケティング、基本設計、事業計画などの事業化調査およびその結果に基づいた妥当性評価を行います。事業を実施する場合、2015年7月に工業団地建設に着工し、約1年をかけて完成させる計画です。なお、本工業団地は、税制優遇措置などの法的・行政的な優遇が与えられる経済特区としてカンボジア政府より認可を受ける予定です。

  東南アジアでは、近年、経済成長や人口増加などに伴い、グローバル企業が進出し、物流・生産拠点を新設・拡充する動きが加速しています。特にカンボジアは、既に多数の企業が進出しているタイ王国やベトナム共和国の隣国であることや、近隣諸国と比べ低い賃金で良質な労働力を確保できることなどから、海外進出をめざす企業からの注目が高まっています。

  そこで今回、日立は、カンボジアでの工業団地の開発、運営事業の調査に着手することを決定しました。本調査で工業団地の開発を検討している候補地は、首都プノンペンの中心部から車で40分ほどの距離で、国道や環状道路にも近く、バンコク、ホーチミンへのアクセスも良い場所に位置しており、日系企業のほか、アジア各国の企業の入居を見込んでいます。工業団地の第一期開発区画は約100万m²の計画で、その後、約300万m²までの拡張を検討していきます。

  本調査で日立は、取りまとめ役として調査全体を主導するとともに、事業計画の策定やマーケティングを行います。フォーバルは、日系企業向けの海外進出コンサルタントとして、カンボジア進出に関心のある中小企業を中心にマーケティングを行い、新興国の開発コンサルタントであるJDIは、カンボジアでの経済特区の開発実績を生かし、建設に向けたマスタープラン作成の役割を担います。また、カンボジアの不動産事業者であるHeng Developmentは、現地パートナーとして、現地情報の提供、現地における許認可申請などを行います。
  事業化調査後、工業団地の開発、運営を進める場合には、2015年7月に工業団地建設に着工し、約1年をかけて完成させる計画です。日立は、この工業団地向けに、日立グループの持つプラント・工場向けのコンポーネント・システムやEPC*2、保守・運営サービスなどのソリューションやノウハウを活用し、入居企業が安心して事業に注力できる設備やサービスを提供していきます。

  日立は、インフラシステム事業に関する東南アジアの地域統括拠点として、2014年4月に日立インフラシステムアジア社を設立し、顧客や地域に密着した事業活動を強化しています。日立は今後、工業団地の開発、運営事業にむけて3社と協力して本調査を推進し、海外企業のカンボジア進出を支援するとともに、東南アジアにおけるさらなる事業の強化、拡大をめざしていきます。

*1

JDIは、経済産業省より「グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業」の事業者として採択されており、本調査も、経済産業省の協力のもとに進めていきます。

*2

EPC: Engineering, Procurement, and Construction (設計・調達・建設)

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 インフラシステム社 産業・プラントソリューション事業部
海外プロジェクト本部 [担当: 馬場]
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以上