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2014年11月12日
中国と韓国の特許文献の日本語での全文検索を可能にし、
日本の企業や研究機関のグローバルでの研究開発・事業化を支援
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、特許庁の「中韓文献翻訳・検索システム(以下、本システム)」の試行版を構築し、11月13日から運用を開始します。本システムは、企業、研究機関などの利用者が、インターネットを介して、中華人民共和国(以下、中国)と大韓民国(以下、韓国)の特許文献を日本語で全文検索することを可能にするものです。本システムによって、中国や韓国に特許を出願する際などに必要となる特許文献の確認が容易になり、日本の企業や研究機関のグローバルでの研究開発・事業化を支援します。本システムは、今後、検索対象の文献数を1,000万件以上に拡充し、2015年1月に本格稼働する予定です。
近年、世界の特許文献に占める中国・韓国の特許文献の割合が急激に増加しています。特許文献の情報は、企業、研究機関の研究者や知的財産管理部門、特許事務所などが、中国・韓国に特許を出願する際の先行技術調査などに不可欠なものです。従来、中国・韓国の特許文献の情報収集では、中国・韓国の特許庁が公開するWebサイトでの中国語・韓国語による検索が主流でした。特許庁は、より利便性の高い中国・韓国の特許文献の検索環境の整備を早期に実現するため、日立の協力のもと、本システムを運用開始します。なお、特許庁は、2013年3月、約10年をかけて庁内の情報システムを刷新する計画を示した「特許庁業務・システム最適化計画」を公表しており、本システムはこの計画の一環として開発されたものです。
本システムは、中国特許庁が公開する中国特許出願公開公報、中国特許公報、中国実用新案登録公報、および、韓国特許庁が公開する韓国特許出願公開公報、韓国特許公報、韓国実用新案公開公報、韓国実用新案登録公報といった特許文献を日本語に機械翻訳して蓄積し、日本語での全文検索を可能にしています。これにより、利用者は、中国・韓国の特許文献を無償で効率的に検索できます。本システムは、クラウド基盤上に構築しており、全文検索機能には、日立のノンストップデータベース「HiRDB」を活用しています。
なお、2015年1月の本格稼働開始時には、試行版から検索範囲を拡大し、2003年1月から2014年7月までに公開された1,000万件以上の中国・韓国特許文献を検索することが可能となります。特許庁は、今後も検索可能な文献数をさらに拡大していく予定です。
日立は、長年にわたって特許庁の基幹システムを構築・運用してきた実績を有しています。また、特許などの管理・活用を支援するソリューションである、知的財産管理システム「PALNET/MC6」や特許情報提供サービス「Shareresearch」などを開発し、多くの企業や研究機関向けに提供しています。今後も、これらのノウハウをもとに、官公庁や企業、研究機関のニーズに応じたソリューションを開発し、提供していきます。
![[画像]「中韓文献翻訳・検索システム」試行版の検索画面](1112.jpg)
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:村山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
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