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2014年10月28日
地域住民の健康増進に取り組む自治体や企業を支援
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、活動量計*1で計測した歩行などの身体活動のデータをクラウド上に蓄積し、解析を行い、分かりやすく見える化(可視化)することで、健康増進を支援する「健康増進サービス」を開発し、地域住民の健康増進に取り組む自治体や企業を対象に、10月31日から販売開始します。
高齢化社会の進展により、QOL(Quality Of Life)の維持、健康寿命の延伸への社会的関心が高まっています。同時に、医療費や介護費の増大が深刻な社会問題となっており、少子高齢化に伴う労働力の減少による医療・介護スタッフの不足が懸念されています。このような中で、自治体が中心となって、地域住民の健康増進を積極的に支援する取り組みが広がっており、効果が大きく、導入が容易なシステムが求められています。
日立は、こうした背景のもと、活動量計で計測した歩行などの日々の身体活動のデータを、日立のクラウド上に蓄積し、解析を行うことで、活動量や生活習慣を見える化するシステムを提供する「健康増進サービス」を開発しました。例えば、自治体や企業が運営する地域住民向けの健康サロン(集会所など)で、支援スタッフ(サポーター)が、「健康増進サービス」を活用して、利用者の活動量計のデータを蓄積・解析・見える化し、その結果を地域住民に提供するとともに、結果に基づいた健康増進に役立つアドバイスを行うといった運用を想定しています。
支援スタッフによる的確なフィードバックを可能にするため、東京都健康長寿医療センター研究所運動科学研究室室長の青栁 幸利氏による身体活動と健康状態の相関に関する研究(中之条研究*2)の成果を活用し、活動量のデータと疾病との相関をグラフで表示し、具体的な数値指標を用いた活動量の目標管理を可能にします。また、利用者が一人で取り組むのではなく、支援スタッフと直接会話を行う形態にすることで、健康増進効果を高めるとともに、体調変化や認知症の兆候などの早期発見も期待できます。
日立は、スマート情報分野における製品・サービス群をIntelligent Operations(インテリジェント オペレーションズ)として体系化しており、ラインナップの一つとして「健康増進サービス」を提供します。また、将来的には、健康増進に向けた取り組みの企画・運営を行うコンサルティング企業などと連携し、地域の活性化に貢献する包括的なサービスへと発展させていきます。
健康寿命の延伸は、日本の重要な課題であり、また今後急速に高齢化が進む世界の課題でもあります。群馬県中之条町での14年間の研究により、様々な疾病と身体活動量の相関が明らかになりました。またプログラム参加者の医療費が顕著に低いことがわかっています。この成果は、定量的な指標に基づく健康指導を可能とするもので、国内外で注目を集めています。この度、日立がこの研究成果に基づく健康増進プログラムをサービス化したことにより、日本全般あまねく実践可能な環境が整うことの社会的な意義は大きいと考えます。今後も継続的に日立と協力することで、新たな健康づくりをさらに発展、普及させて行きたいと思います。
名称 | 価格(税別)*3 | 提供開始時期 |
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健康増進サービス | 280,000円/月(100ユーザーライセンス)〜 | 2014年10月31日 |
日立は、2014年10月30日(木)〜31日(金)に東京国際フォーラムで開催するHitachi Innovation Forum 2014 TOKYOにおいて、今回発表した「健康増進サービス」を紹介します。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 ヘルスケア本部
ヘルスケアサービス部 [担当:染谷、馬庭]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
以上