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2014年10月20日
国立大学法人茨城大学
株式会社日立製作所

茨城大学が日立のコンテナ型データセンターを導入し、BCPを強化

教育研究・校務用のプライベートクラウド基盤として活用

国立大学法人茨城大学(学長:三村信男／以下、茨城大学)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)が提供する屋外設置式のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入しました。全学生・教職員約9,000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバをはじめとする機器群を、校舎内のサーバ室からコンテナ内に移設し、10月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用を開始しています。これにより、災害時のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の強化を図ります。

従来、茨城大学は、「電子計算機及びネットワークシステム」を校舎内のサーバ室に設置し、運用、管理していましたが、2011年3月に発生した東日本大震災では、校舎の停電によって全システムが停止し、約5日間にわたり、受験生・学生への情報発信や教職員間の一斉連絡の手段が途絶えるなど、業務の継続が困難となりました。被災した校舎の安全性を確保し、破損した空調システムを復旧するまでには1カ月を要し、その間、システムの本格稼働を行うことができませんでした。こうした背景のもと、茨城大学は、BCPの強化に向け、文部科学省の東日本大震災復興関連事業として、コンテナ型データセンターを導入しました。

今回、茨城大学は、サイズやレイアウトを柔軟に設計できる「フレキシブルデザインコンテナ」を採用し、床面積約46m²(幅約8.3m×奥行約5.5m)、高さ約3.9mのサイズに設計したコンテナ型データセンターを導入しました。国土交通省の「官庁施設の総合耐震計画基準」において大震災後にも継続的に機能が確保できる耐震性を表す、施設重要度係数1.5で設計しており、東日本大震災と同程度の地震が発生した場合にも、内部の機器およびシステムに影響が出ない運用環境を実現しました。さらに、校舎などとは独立させてコンテナ型データセンター用の自家発電設備を設置したことにより、校舎への電力供給が停止した場合にも、システムの運用を継続することが可能となりました。
また、日立の空調環境コンサルティングサービス「AirAssist」を活用し、サーバや空調機のレイアウトを最適化したことなどにより、PUE値*1は約1.29*2と優れたエネルギー効率を実現しています。

*1: PUE(Power Usage Effectiveness):データセンターやサーバ室のエネルギー効率を示す指標の1つで、データセンター全体の消費電力をIT 機器の消費電力で除した値。PUE値が1に近づくほど、エネルギー効率が高いことを表す。
*2: 日立試算値。

茨城大学は、今後、各部署で管理しているシステム群をコンテナ型データセンターに移行するなど、さらなるBCPの強化に取り組んでいきます。また、コンテナ型データセンターの利用用途を拡大してプライベートクラウド基盤として活用し、学生や教職員へ、最先端のITを取り入れた安定的なシステム環境を提供することで、教育研究や校務の質の向上を図ります。
日立は、今後も、省電力・高集積・省スペースなデータセンター環境構築のニーズに対応する技術・製品・サービスの開発を推進し、積極的に提案、導入を進めていきます。