ニュースリリース

電子マネーやポイントサービスの新規開始を支援する
「日立モバイルNFCサービス」を販売開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、近距離無線通信技術の国際標準規格であるNFC(Near Field Communication)*1に対応したスマートフォンなどのモバイルデバイス向け新サービスの導入を支援する「日立モバイルNFCサービス」を開発*2し、10月17日から販売開始します。
  「日立モバイルNFCサービス」は、新規に電子マネーやポイントサービスを開始するサービス事業者など、ID情報を活用したサービスを提供する国内外の企業や公共機関などが、NFC対応スマートフォンを電子マネーやポイントカード、従業員証などとして安全に利用できるシステムを容易に導入・運用することを可能にするサービスです。具体的には、スマートフォン内のUICC(Universal Integrated Circuit Card)*3などのセキュア領域に、インターネット経由で本人認証情報や電子マネー情報などのID情報を安全に追加し、利用可能なシステムを、主にクラウドサービスとして提供します。これにより、サービス事業者は、専用のカード媒体の発行コストの削減や、スマートフォンの特性を生かした集客サービスを実現できます。

  NFCは、海外の交通分野、クレジットカードなどの決済分野、国内の住民基本台帳カード、運転免許証などの公共分野をはじめ、幅広い分野で利用されている無線通信技術であるISO/IEC14443 Type A、ISO/IEC14443 Type Bなどと互換性がある近距離無線通信技術の国際標準規格です。NFCを搭載した端末をリーダーにかざすだけで簡単にデータ通信を行うことが可能で、さまざまな分野において新たなサービスの創出が期待されることから、近年、スマートフォンへの搭載が増加しています。現在、店舗などのリーダーにNFC対応スマートフォンをかざすことでクレジットカードの決済を行うことができるサービスが商用化されつつあり、今後はさらに、本人認証や、電子マネーの利用などをNFC対応スマートフォンで行えるサービスの拡大が見込まれています。

  日立は、これまで長年にわたり、ICカードシステムをはじめとするサービス事業者向けの各種システムの構築実績から業務ノウハウを蓄積し、セキュリティ技術を培ってきました。日立はこれらを生かし、NFC対応スマートフォン向けサービスにおいて必要不可欠なID情報の追加・利用や、サービス事業者のバックエンドシステムとの連携における高い安全性の確保を容易に実現するサービスとして、「日立モバイルNFCサービス」を開発しました。

  今後、日立は、「日立モバイルNFCサービス」の強化とパートナー企業との連携を図り、サービス事業者による、NFCの利用情報やGPS(Global Positioning System)*4情報などを組み合わせたビックデータ分析と、分析結果に基づくクーポンの発行といったO2O(Online to Offline)サービスなどの提供を通じた利用者との新たな関係作りを総合的に支援していきます。

*1

NFC(Near Field Communication):ISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構)で規定された近距離無線通信の国際標準規格で、ISO/IEC14443 Type A、ISO/IEC14443 Type Bや、FeliCaなどのICカード非接触無線通信技術と互換性があります。

*2

「日立モバイルNFCサービス」は、2011年度の総務省委託事業「行政業務システム連携推進事業(アクセス手段としての携帯電話の利便性向上方法の検証)」の成果を活用した一般社団法人電波産業会 高度無線通信研究委員会 モバイルコマース部会「サービス提供機関から携帯電話端末の安全な耐タンパデバイス利用に関するガイドライン」に準拠しています。

*3

UICC(Universal Integrated Circuit Card):主にスマートフォンをはじめとする携帯電話端末に内蔵されているICカードで、携帯電話の加入者識別番号などが記憶されています。

*4

GPS(Global Positioning System):地球上の現在位置を測定するシステム(全地球測位網)です。主にカーナビゲーションシステムや、スマートフォンをはじめとする携帯電話端末に内蔵されています。

「日立モバイルNFCサービス」の概要図

「日立モバイルNFCサービス」の特長

1. ID情報の追加と利用における高い安全性を確保

  スマートフォン内のUICCなどのセキュア領域に、本人認証情報や電子マネー情報などのID情報をインターネット経由で安全に追加し、利用可能なシステムを提供します。これにより、サービス事業者は、NFC対応スマートフォンを電子マネーやポイントカードなどとして安全に利用できるシステムを容易に開発・導入することができます。ID情報を安全に利用するためには、不正なアプリケーションソフトウェアへの対策や、サービス事業者のバックエンドシステムとの通信の安全性の確保、なりすましの防止などの対策を講じる必要がありますが、日立は、これまでに銀行向けなどのICカードシステムで培った暗号化技術と認証技術などにより、高い安全性を確保しました。

2. 容易な導入、運用を実現

  主にクラウドサービスとして提供するため、短期間でシステムを導入することができます。オンプレミス(自社内設置・運用)のシステムを希望する顧客に対しては、パッケージソフトウェアとしても提供し、短期間のシステム構築を支援します。
  また、「日立モバイルNFCサービス」と連携するスマートフォン向けのアプリケーションソフトウェア「モバイル共通アプリ」を提供することで、電子マネーやポイントサービスなどのシステムを利用する際に必要となるスマートフォン向けアプリケーションソフトウェアの開発や、スマートフォンのOS(Operating System)のバージョンアップなどに対応した検証作業をサービス事業者が行う必要がなくなるため、容易な導入・運用を実現します。

3. さまざまな分野への適用を支援

  会員番号や電子証明書などの本人認証情報、電子マネー情報、ポイント情報などのID情報の追加・利用に適用でき、NFC対応スマートフォンを電子マネーやポイントカードなどとして安全に利用可能にします。また、スマートフォンを従業員証や学生証として利用し、社内や校内のネットワークへのログイン認証や入退出管理などに適用することも可能です。
  日立は、これまでICカード事業で培ったセキュリティ技術および多数の業種向けシステム構築の実績に基づき、NFCを活用した新サービスを検討するサービス事業者に対して、導入に向けたコンサルティングから、バックエンドシステムとの連携などのシステム構築まで、トータルでワンストップなサービスを提供します。

「日立モバイルNFCサービス」の適用分野例

今回販売開始する「日立モバイルNFCサービス」の価格と提供開始時期

名称	価格	提供開始時期
日立モバイルNFCサービス	個別見積	2015年2月

関連情報

• 「日立モバイルNFCサービス」に関するホームページ

Hitachi Innovation Forum 2014 TOKYOでの紹介について

  日立は、2014年10月30日(木)〜31日(金)に東京国際フォーラムで開催するHitachi Innovation Forum 2014 TOKYOにおいて、今回発表した「日立モバイルNFCサービス」を紹介します。

• Hitachi Innovation Forum 2014 ホームページ

他社商標注記

• 「FeliCa」は、ソニー株式会社の登録商標です。
• その他、記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 サービスプロデュース統括本部

• セキュリティソリューション Secureplaza お問い合わせフォームへ

以上