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2014年9月30日

日立の「オープンデータソリューション」を活用した
内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP」が稼働開始

行政機関が保有するオープンデータの横断的な検索を実現し、活用を推進

株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、このたび、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」を構築し、10月1日から稼働を開始します。「DATA.GO.JP」は、行政機関*1が保有し公開しているオープンデータ*2を、個人や企業などの利用者が検索、活用するためのWebポータルサイトで、日立の「オープンデータソリューション」を適用し、日立の堅牢なデータセンター内のクラウド基盤上に構築、運用しています。本サイトを活用することで、利用者は、各行政機関が保有する、予算、決算、調達情報や各種統計情報、防災・減災情報など10,000件以上のさまざまなデータを一つのサイトから一括して検索することができるため、より効率的にオープンデータを収集、活用することが可能となります。

*1: 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省 (2014年9月30日時点)。
*2: 公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開すること、または、公開されたデータのこと。

日本政府は、2013年6月、主要8カ国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、各国とともにオープンデータを実現するための行動計画を策定、推進することを宣言しました。政府は、オープンデータの営利目的の編集・加工などを認めており、これらを活用した新たなビジネスやサービスの創出促進をめざしています。内閣官房は、その一環として、各行政機関が保有する、さまざまなデータを一括して検索できるWebポータルサイトである「DATA.GO.JP」の整備を開始し、2013年12月に試行版を一般に公開しました。その後、試行版の利用者などからの意見をもとに改善を図り、今回、日立の協力のもと、「DATA.GO.JP」の稼働を開始します。

  従来、行政機関が公開しているデータを個人や企業などが入手するには、各行政機関のWebサイトに掲載されている情報を個別に検索するなどしてデータを収集する必要がありました。「DATA.GO.JP」では、キーワードでの検索のほか、「社会」、「経済」、「環境」といったデータの属性、データのファイル形式などによる、データの絞り込みを行うことができ、一つのサイトからさまざまなデータを一括して検索、収集することが可能です。
  さらに、今回の稼働にあたっては、試行版からの機能強化を実現します。具体的には、データ検索ページの検索メニューや検索結果を英語表示可能とし、各種データの詳細内容の英語表示数を拡大するなど英語対応を強化します。また、トップページに検索窓を配置し、複数の検索キーワードの設定が可能な集合検索機能を追加するほか、サイト内のメニュー表示の内容をシンプル化し、配置場所をわかりやすくするなど、利用者の利便性を向上します。
  内閣官房は、今後、「DATA.GO.JP」で扱うデータの範囲を拡大し、データの質の向上を図るとともに、自治体とも連携し、自治体の公開するデータも一括して検索、収集し、活用可能とすることとしています。

日立は、2013年1月に経済産業省が公開したオープンデータカタログサイト「Open DATA METI(β版)」の構築、運用を手がけるなど、複数の実績があり、そうした実績が評価され、2014年7月に内閣官房から「データカタログサイト“DATA.GO.JP”の構築・運用業務」を受注しました。「DATA.GO.JP」の構築、運用には、2014年7月に提供開始した、公共機関におけるオープンデータの推進を計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を活用しており、日立の堅牢なデータセンター内のクラウド基盤上に構築し、ハードウェアなどの初期導入期間を抑え、短期間での構築を実現しました。
日立グループは、今後も「オープンデータソリューション」の拡充を進めるとともに、官公庁や自治体へ向けて積極的な提案を行い、公共機関におけるオープンデータの推進に貢献していきます。