ニュースリリース

大規模地震を想定した、昇降機・ビル設備の復旧対応体制検証のための
「広域災害対応訓練」を実施

  株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐々木英一／以下、日立ビルシステム)は、本日、東日本の各地域で大規模地震が発生した場合を想定した「広域災害対応訓練」を実施しました。この訓練の目的は、昇降機およびビル設備に対する迅速な復旧対応体制を検証することです。この訓練結果を踏まえて、災害が発生した際の復旧対応マニュアルの運用改善を図るとともに、広域災害対応のための機器やシステムのさらなる整備・強化を図っていきます。

  地震や水害などの災害が発生した際には、被災地域にあるエレベーターの停止や利用者の閉じ込めなどが起こる可能性があります。その復旧対応体制の整備・強化のため、日立ビルシステムは2006年に、災害発生から復旧完了までの間の出動指示や復旧状況などを、社内情報ネットワークを介して一元管理できる「広域災害復旧支援システム」を構築し、その後も継続的に緊急時における確実な状況把握と情報伝達のための環境を整備*1してきました。また、整備した機器やシステムをスムーズに活用できるよう、災害対応施策を統括する専任組織「広域災害対策室」が中心となり、毎年、災害対応訓練を実施しています。

  今回の訓練では、東日本を北海道、東北、関越*2、首都圏*3の4地域に分け、それぞれの地域で大規模地震が発生し、日立ビルシステムが保全契約している昇降機・ビル設備や、各地域の事業拠点などが被災したとの想定で、迅速な復旧を目的とした被災状況の把握、対応体制の確認などを行いました。また、本年4月に株式会社日立製作所から日立ビルシステムに移管された昇降機製造部門である水戸事業所(茨城県ひたちなか市)が被災したことも想定して、事業所内の被害状況などをスムーズに確認し報告できるかの検証を行いました。

訓練での主な実施事項

1．全従業員の安否確認

地震発生想定時刻の直後に、日立ビルシステムと関連企業の従業員約11,500名の携帯電話に、安否確認のための訓練メールを配信しました。従業員は各自、被災の有無や出社の可否などを返信し、安否確認システムが集計した結果を、本社に設置した広域災害対策本部(以下、全社対策本部)で確認しました。

2．エレベーター閉じ込め救出指示と対応

地震発生に伴い東日本各地でエレベーター利用者の閉じ込めが多数発生し、かつ通信輻輳も発生しているという想定で、東京および大阪の管制センターから、MCA無線機*4や災害時優先電話、衛星携帯電話などを用いて、当該エレベーターを担当する営業所に救出指示を行いました。指示を受けた営業所の技術者は、実際に復旧を行った状況を想定し、復旧内容の支社*5対策本部への報告や、携帯端末からの「広域災害復旧支援システム」への復旧登録を実施しました。

3．被災状況把握と被災地外からの復旧支援要員派遣

各支社の対策本部は、それぞれの担当地域にある昇降機・ビル設備の被害状況や、事業拠点の被災状況・業務遂行可否などを、全社対策本部に報告しました。全社対策本部は、支社対策本部からの情報を踏まえて、被災地外の支社からの復旧支援要員の派遣要請、移動手段の手配、宿泊場所の確保などのシミュレーションを行いました。また、本社地区および水戸事業所における事業拠点の被災状況と業務遂行可否などの情報も収集し、対応指示を行いました。

  今回の訓練に引き続き、11月には、本社と西日本の4支社(中部支社、関西支社、中国支社、九州支社)が同時に、南海トラフ巨大地震を想定した広域災害対応訓練を実施し、従業員の津波避難訓練を含む復旧対応体制の検証を行います。
  日立ビルシステムは今後も、昇降機やビル設備などの社会インフラを支える企業として、広域災害にも迅速・的確に対応するため、遠隔監視・管理システムや通信システムの整備を進めるとともに、広域災害対応訓練や事業拠点の巡回検査などを通して対応体制の改善を継続的に実施し、広域災害対応力のさらなる強化に努めていきます。

本社広域災害対策本部における訓練の様子

「広域災害対応訓練」の想定内容

発生日時	2014年9月1日(月) 午前7時
各地域の震源地(地震規模)、 最大震度	北海道エリア:十勝沖(M6.0)、6強	東北エリア:三陸沖(M6.5)、6強
	関越エリア:中越地方(M6.2)、6強	首都圏エリア:都心南部直下(M7.3)、7
被害状況	建物や生活インフラに甚大な被害発生 保全契約している昇降機・ビル設備、および自社の事業拠点が被災 環状7号線等を中心に建物最大41万2千棟で火災被害発生

*1

緊急時における確実な状況把握と情報伝達のための環境を整備:

• 広域災害復旧支援システムの昇降機停止台数を把握する能力増強
• 昇降機停止台数予測機能の開発などの広域災害復旧支援システムの機能強化
• 全国の事業拠点にMCA無線機を約500台、衛星携帯電話を39台設置し、災害時における全国350拠点間での通信手段を確保。
• エレベーターの閉じ込め救出用に災害時優先電話を200回線以上導入。

*2

関越: 日立ビルシステム関越支社が管轄する栃木県、群馬県、新潟県、長野県の4県。

*3

首都圏: 日立ビルシステム東関東支社、東京総支社、横浜支社が管轄する茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、神奈川県の1都5県、および静岡県の一部。

*4

MCA無線機: マルチチャンネルアクセス無線機。複数の利用者が複数の無線チャンネルを共同利用することで周波数帯域を有効利用する無線通信技術を活用した無線機。

*5

支社: 東日本地域にある、北海道支社、東北支社、関越支社、東関東支社、東京総支社、横浜支社の6支社。

お客様お問い合わせ先

株式会社日立ビルシステム 広域災害対策室[担当:久保田、馬渕]
〒101-8941 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
TEL 03-3295-1211(代表)

以上