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2014年8月20日
日立オートモティブシステムズ株式会社
日立オートモティブシステムズ株式会社(取締役社長:佐藤 寛／以下、日立オートモティブシステムズ)は、この度、中華人民共和国(以下、中国)の国家発展改革委員会より、一部の自動車部品の販売において中国独占禁止法に違反していたとの通知を受けました。
日立オートモティブシステムズは、国家発展改革委員会の調査に対し全面的に協力し、また、自主的な報告および重要な証拠の提出を行なったことなどにより、処罰の減免制度の適用を受け、制裁金などの行政処罰はすべて免除されています。
日立オートモティブシステムズは、各国独占禁止法の遵守を再徹底すべく、社内規則の整備、マニュアル等の活用による従業員への研修および教育、定期的な監査などの諸施策を遂行し、再発防止に努めています。今後もこれらの諸施策を継続し、より一層強化することにより、全社を挙げてコンプライアンスの再徹底を図ります。
以上
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