ニュースリリース

「第二回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を
日立と博報堂が実施

個人の生活に関する情報の利活用に対する生活者の期待や不安などの意識について調査

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田 裕一／以下、博報堂)は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、生活者情報*1が利活用されることに対する生活者の意識を調査した「第二回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施しました。

  本調査は、ビッグデータの処理技術の進展などに伴い、生活者情報が各方面で利活用されつつある中で、生活者の意識の変化を定量的に把握することを目的として、2013年の第一回に引き続き実施したものです。具体的には、ビジネスや公共分野などにおいて自身の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態と、その軽減方法などについて、総合的に調査しています。また、本年は、生活者情報の利活用に関して話題になった事例や、プライバシー保護関連の用語について、どの程度理解が進んでいるか、理解度によって生活者情報の利活用に対する抵抗感がどのように変化するのかなど、生活者の実態について、より深く調査しています。

  本調査の結果、自身の生活者情報が利活用されることについて不安が期待よりも大きい生活者が前回調査と比べて増加したものの、企業に適切な安全管理体制の構築を義務付けるなど、生活者のプライバシー保護に資する施策が講じられることで、不安や抵抗感を軽減しうることが分かりました。また、生活者情報の利活用に対する不安要因について調査、分析し、企業などによる適切な情報公開・発信の重要性が明らかになりました。

*1

生活者情報:本調査および本ニュースリリースでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報)と、それ以外のプライバシー性のある情報(商品の購入履歴やGPSによる位置情報など、特定の個人を識別しないものの、個人のプライバシーに関わるさまざまな情報)を合わせて、「生活者情報」と定義します。生活者情報には、匿名の情報および氏名の付加された情報があります。

調査概要*2

  調査日:2014年6月20日、調査手法:インターネット調査、対象者:全国20〜60代男女1,030名

*2

本調査結果の詳細は、添付資料(p3〜p11)に掲載しています。

マーケット・インテリジェンス・ラボについて

  マーケティングとITの融合による事業インパクトの実現をめざして設立した、日立と博報堂のオープン・イノベーションの場で、2013年2月にプロジェクトを立ち上げ、2013年4月から本格稼働しています。データ・アナリティクス・マイスター(データ・サイエンティスト)、システムエンジニア、研究者、マーケティングコンサルタント、ビジネスプロデューサー、インタラクティブ・プラナーなど、多様なバックグランドをもつ専門家により構成され、データ解析サービス、データ活用プラットフォーム構築、新規事業創生支援の業務を中心に活動しています。
  また、本調査の結果を活用した、プライバシー保護対策支援コンサルティングも提供します。

関連情報

• 日立のビッグデータ利活用に関するWebサイト
• 博報堂のビッグデータマーケティングに関するWebサイト

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

情報・通信システム社 サービスプロデュース統括本部
ビッグデータソリューション本部 [担当:浅見・三輪]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館

• 日立 ビッグデータ お問い合わせフォームへ

株式会社博報堂

広報室 [担当:西尾・西本]
〒107-6322 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー
TEL:03-6441-6161(直通)

以上