ニュースリリース

リトアニア政府が日立と原子力プロジェクトの事業会社設置に向けた協議で合意

9月に事業会社設立計画をバルト諸国へ示し、設立準備委員会設置を促す予定

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、バルト3カ国(リトアニア共和国(以下、リトアニア)、ラトビア共和国(以下、ラトビア)、エストニア共和国(以下、エストニア))が参画する予定で、現在、リトアニア内に建設が計画されているビサギナス原子力発電所建設プロジェクトの推進に向けて事業会社(以下、PCO=Project Company)の設立に関する協議を開始することでリトアニア政府エネルギー省と本日合意しました。
  今後、日立とリトアニアエネルギー省は、本プロジェクトを加速するために、日立と3カ国のエネルギー公社によるPCO設立の準備委員会設置に向けて、本年9月末までにPCOの機能や組織等の詳細を検討し、設立計画を立案します。その後、PCO設立計画を3カ国のエネルギー公社に提示し、合意を得た上でプロジェクトを推進していく予定です。

  リトアニアは、同国北東部のビサギナスで新規原子力発電所の建設を計画しており、2020年代の運転開始をめざしています。2008年にはプロジェクト会社ビサギノ･アトミネ･エレクトリネ(Visagino Atominė Elektrinė／以下、VAE)を設立して、日立、ラトビア、エストニアと、プロジェクトの課題についてさまざまな討議を重ねてきました。
  本年3月29日、リトアニアの全政党が、挙国一致でプロジェクト推進に合意したことを受け、今回、リトアニアは日立と連携して、9月末までにPCO設立計画の詳細を立案し、プロジェクトの推進を加速することとしたものです。すでに本内容は毎月行っているBCM(バルト3カ国政府閣僚級会議=Baltic Council of Ministers)で検討が始まっており、3カ国は日立と連携して、プロジェクトの加速に向けてさらに深く協議していくこととしています。同時に、リトアニアはホスト国として、政府内にプロジェクト推進のための専従者を置くことを検討していきます。

  日立が今回提案しているABWR(Advanced Boiling Water Reactor)は東日本大震災の経験を踏まえ、代替電源の確保や機動的な除熱機能の復旧対策反映等、安全性をさらに向上させたものです。なお、建設プロジェクトの遂行にあたっては日立GEニュークリア・エナジーが主契約者となり、原子力事業のパートナーである米国GEおよびGE日立ニュークリア・エナジーと連携します。さらに、プロジェクトにおいて現地企業との協力関係も構築し、現地の発電所の建設と運営の双方で雇用の創出にも貢献していきます。
  日立では、高信頼・高効率な情報・通信システム技術に支えられた社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。日立は、中東欧を注力地域の一つとして位置づけ、社会イノベーション事業を軸に、さらなる事業拡大を図っていきます。

以上