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企業情報ニュースリリース

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2014年6月30日

公共機関におけるオープンデータの推進を計画策定から運用まで
全面的に支援する「オープンデータソリューション」を提供開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、日立グループ各社とともに、官公庁や自治体といった公共機関におけるオープンデータ*1の推進を、計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を新たに体系化し、7月1日から提供開始します。
  具体的には、日立グループが有するデータの利活用を支える技術・製品・サービスや、公共機関のシステム構築の豊富な実績、ノウハウと、これまで先行的に進めてきたオープンデータに関する情報収集や調査研究の成果をもとに、オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検索し取得するための環境提供など、公共機関がデータを公開する際の各プロセスに対応したサービス群を体系化して提供し、オープンデータを推進する公共機関を支援します。

*1
オープンデータ:公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを国民や企業などの利用者が利活用しやすい形式で公開すること、または、公開されたデータのこと。

  2013年6月、日本政府は主要8カ国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、各国とともにオープンデータを実現するための行動計画を策定し、推進することを宣言しました。日本政府は、オープンデータの実現を通じて、行政の透明性と信頼性の向上、行政への国民参加と官民協働の推進、経済の活性化と行政の効率化などをめざしており、オープンデータの実現に向けた公共機関の取り組みが始まっています。今後、各公共機関が本格的にオープンデータを推進するためには、利用者が必要としている公共データの調査や、利活用しやすいデータ形式への変換、データの公開作業などを効率的に行えるようにする必要があり、それらを実現するソリューションが求められています。

  日立グループは、データの利活用を支える豊富な技術・製品・サービスを有しており、また、長年にわたり培った公共機関のシステム構築の実績を通して、公共システムに必要とされるノウハウも蓄積しています。また、オープンデータに関して早期から情報収集と対応方法の検討を進めてきており、2012年10月より、経済産業省からオープンデータに関する調査研究を受託するなど、先行的に取り組んできました。

  今回提供を開始する「オープンデータソリューション」は、日立が、株式会社日立コンサルティング(取締役社長:八尋 俊英)、株式会社日立システムズ(取締役社長:髙橋 直也)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎)、株式会社日立公共システム(取締役社長:建部 清美)を中心とする日立グループ各社とともに、現状分析・計画策定、データ公開基盤整備、オープンデータ利活用促進を支援するサービス群を新たに体系化したもので、オープンデータの計画策定から運用までを全面的に支援します。

  日立グループは、今後も「オープンデータソリューション」の拡充を進めるとともに、積極的な提案を行い、公共機関におけるオープンデータの推進に貢献していきます。

「オープンデータソリューション」のサービスメニューの概要

  本ソリューションは、次の3つのプロセスに応じた各種サービスを提供し、公共機関がデータを公開する際の計画策定から運用までを全面的に支援します。

1.「現状分析・計画策定支援」

  オープンデータに精通した日立グループのコンサルタントにより、公共機関がどのようなデータを保有しているのかといった現況調査や、利用者がどのようなデータの公開を必要としているかといったニーズ分析、オープンデータの推進に向けた計画策定の支援を行います。

2.「データ公開基盤整備支援」

  オープンデータのポータルサイトであるデータカタログサイトの導入を支援し、利用者がオープンデータを検索・利活用するための環境を提供するほか、公開するデータを利用者が活用しやすい形式に変換、整形する作業や、公開するデータの抽出およびデータカタログサイトへの登録作業の代行、さらには、データカタログサイトとCMS*2の連携によるデータ登録作業の一元化・効率化を実現します。これにより、公共機関の職員の作業負担を大幅に軽減します。

*2
CMS(Content Management System):Webコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に保存・管理し、サイトの構築や編集を行うシステム。

3.「オープンデータ利活用促進支援」

  国民や企業を対象にしたオープンデータ活用に関するセミナーなどのイベントの実施を支援し、利用者のオープンデータ活用を促進するほか、ソーシャルメディア上で公開されているさまざまな情報を収集、分析することで、公共機関におけるオープンデータに関する施策の企画立案を支援します。

「オープンデータソリューション」の価格ならびに提供開始時期

区分 名称 価格 提供開始時期
現状分析・計画策定支援 現状調査・分析サービス 個別見積 2014年7月1日
計画策定支援サービス
データ公開基盤整備支援 データカタログサイト導入サービス
データフォーマット変換・データ整形サービス
メタデータ生成・登録サービス
オープンデータ対応CMS導入サービス
オープンデータ利活用促進支援 オープンデータ活用イベント実施支援サービス
ソーシャルメディア活用・分析サービス

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:村山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

以上

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