ニュースリリース

電力システム社の国内営業力を強化

新事業開拓へグループ横断で取り組み、ITシステム営業の経験とノウハウを活用

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、大きく変化している国内電力市場への営業力強化を図るため、電力システム社電力統括営業本部内に「新事業企画部」と「電力情報システム営業部」を新設しました。日立では、こうした営業力の強化により、ITシステムと電力システムの融合による日立独自の付加価値の高いサービスをお客さまに提供していきます。

  東日本大震災以降、国内のエネルギー市場は大きく変化しつつあります。電力会社の発電部門と送配電部門の事業を分離する発送電分離や全国の電力会社から供給者を選択できる電力の小売自由化をはじめ、さまざまな議論・計画が進んでいます。今後、日本のエネルギー市場は産業の融合が加速され、ボーダーレス化が進むとみられています。
  こうした変化は、これまでにない市場の創出や新たなビジネスチャンスの増加が予想されるほか、既存企業における構造改革などについてもニーズが高まると予測されます。

  今回、日立は、電力システム市場の大きな変化とさまざまなニーズに対応して、2014年4月1日付で、電力システム社の電力統括営業本部内に新事業企画部、電力情報システム営業部を新設しました。
  新事業企画部は、ボーダーレス化するエネルギー市場を対象に、日立が長年培ってきた発電や情報システムなどのエネルギー分野におけるノウハウや技術を生かして、ビジネスチャンスの発掘や顧客価値向上に向けたビジネスモデルの創出などを図り、お客さまに提供していきます。
  電力情報システム営業部は、これまでインフラシステムグループに設置していた、主に電力会社向けの情報通信分野を担当する営業部門を電力システム社の営業部門に統合することにより、設置されました。今後予測される、エネルギー市場の構造改革に最適なシステムやサービスを、これまでの情報通信分野で培ったIT技術とノウハウを活用し、トータルソリューションとして提供していきます。
  今回の強化により、これまで培ってきた経験と優れた技術を生かし、より強力な体制でお客さまのニーズに合ったソリューションを提供していきます。

以上