ニュースリリース

「位置情報コンサルティングサービス」の提供を開始

人やモノの位置や動きを正確に把握し、工場や倉庫での業務効率化や災害時対応などを提案

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、このたび、産業分野を中心に、人やモノの位置や動きを正確に把握し、工場や倉庫での業務効率向上や災害時の対応などを提案する「位置情報コンサルティングサービス」を開始します。本サービスは、日立がこれまで蓄積してきた位置測位技術、地図関連技術、ビッグデータ分析技術における実績とノウハウに基づき、屋外・屋内を含めた総合的な「位置情報コンサルティングサービス」を提供するものになります。例えば、工場や倉庫における製品の配置や移動状況、それに伴う作業者の動線を正確に把握することで作業時間の短縮や安全管理の向上を図ります。また、建物内における災害時の避難経路の算出など、測位技術を利用した安全性の向上を提案します。
  なお、本サービスでは顧客の業務環境に適した提案を行う目的から、日立の保有技術だけでなく幅広い位置情報関連技術を利用し、顧客の業務効率化や安全管理などの支援を行っていきます。

  近年のGPSの利用拡大や準天頂衛星の利用実証、さらにはスマートフォンなどのモバイル端末における位置情報関連アプリケーションの普及により、地理空間情報基盤の整備が進んでいます。また、屋内での測位技術開発の進展、そして産業分野での人やモノの管理手法の進歩などにより、位置情報が利用される場が拡大し、その市場規模は2012年度の約20兆円から2020年度には約62兆円へと拡大すると推計されています*1。
  そのような背景の中、日立はGPS・準天頂衛星などの衛星測位活用技術、IMES*2や無線LANなどを用いた屋内測位技術、GIS*3や衛星画像を活用した地図関連技術、そしてそれらに関するビッグデータの分析技術など、屋内・屋外での位置情報の利活用を推進してきました。例えば、関連機関と連携した商業施設や鉄道施設、物流倉庫、工事現場など屋内・屋外における実証実験では、利用者の動線の分析や設置物のレイアウトの最適化などを実施しています。また、博物館での実証実験を一般財団法人 衛星測位利用推進センター(理事長：岡部篤行)などと共同で実施し、多くの実績とノウハウを蓄積しています。本サービスでは、顧客の課題を抽出するとともに現状分析による課題を発見することで、位置情報を活用した業務改善およびシステム導入の提案を行います。

  本サービスは、2014年6月11日(水)から13日(金)まで、千葉県幕張メッセにて開催される「Location Business Japan 2014」にて紹介します。同展示会では、株式会社日立産機システム(取締役社長：青木優和)の「IMES送信機(B型)」(2014年8月製品化予定)および株式会社日立アドバンストシステムズ(取締役社長：宮浦弘兒)の「ハイブリッド測位エンジン H2L(High accuracy Hybrid Locating)」もあわせて紹介します。

日立の提供する「位置情報コンサルティングサービス」の概要

*1

総務省「G空間×ICT推進会議報告書」のデータ。

*2

IMES(Indoor Messaging System)：GPS衛星と同じ信号を用いる屋内測位方式で、電波の届きにくい屋内においても正確に位置を求めることができるシステム。

*3

GIS(Geographic Information System)：位置や空間に関するさまざまな情報をコンピュータを用いて重ね合わせ、情報の分析・解析を行い、情報を視覚的に表示させるシステム。

以上