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2014年6月3日
株式会社日立製作所
RapidMiner, Inc.
日立がラピッドマイナー社の先進的なデータ分析ソフトウェアを活用し
金融機関のマーケティング戦略やチャネル戦略の変革を支援
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)と、データ分析ソフトウェアをグローバルに製造・販売するRapidMiner, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO:Ingo Mierswa(インゴ・ミヤスヴァ)／以下、ラピッドマイナー社)は、このたび、金融機関向けのビッグデータ利活用ソリューションに関する戦略的提携に基本合意しました。
本提携のもと、両社は、日立の豊富なシステム構築ノウハウと、ラピッドマイナー社の操作性に優れたデータ分析ソフトウェアを組み合わせて、主に金融機関向けに、ビッグデータの利活用による新たなビジネスやサービスなどの創出に寄与するソリューションを提供し、金融機関のマーケティング戦略やチャネル戦略の変革を支援します。また、日立は今後、ラピッドマイナー社の販売パートナーとなり、データ分析ソフトウェアを国内外のお客様へ提供していく予定です。
なお、両社は、協業に先立ち、2014年5月から、両社の技術・製品・ノウハウを活用し、インターネットバンキングにおける不正取引の検知に関する実証実験を開始しました。
近年、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの高度化や、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の利用浸透により、さまざまな分野で発生しているビッグデータを新たなビジネスやサービスなどの創出に利活用するニーズが増加しています。日々、大量かつ多種多様な取引データやログデータを扱う金融機関においても、ビッグデータ利活用への期待が高まっています。
ラピッドマイナー社は、さまざまなデータを収集し一覧にして表示するダッシュボードや、分析データをグラフィカルな形式のレポートで表示するアプリケーションソフトウェアなど、一般的な企業のデータベースと容易に組み合わせて使用できる、柔軟性の高い分析プラットフォームを開発し、幅広い業種に向けて提供しています。
日立とラピッドマイナー社は、今回の提携を通じて、金融機関における、多角的なビッグデータの分析と、それによる新たなビジネスやサービスの創出を支援するソリューションを提供します。具体的には、インターネットバンキングなどにおける不正取引をリアルタイムに監視、警告するサービスをはじめ、過去の取引データなどをもとにした、個々のお客さまへ向けた関心の高い商品・サービスの案内配信、営業店やWebサイトなど最適な取引チャネルへの誘導、さらには、お客さまの意見やニーズ変化の分析などを支援するソリューションを提供します。これらにより、金融機関のマーケティング戦略やチャネル戦略の変革を支援します。
今後、日立は、多様化するニーズに対応したソリューションを提案し、金融機関のマーケティング活動の推進や、サービスの向上をグローバルに支援するとともに、さまざまな業界への展開も検討していきます。
また、ラピッドマイナー社は、今回の提携を通じて、日立が有する国内およびグローバル市場における販路を活用して製品シェアの拡大を図り、金融機関をはじめとする企業のビッグデータ利活用を支援していきます。
金融業界では、顧客中心型経営のさらなる推進に向けて、事業拡大を実現する新たなビッグデータ分析の活用方法に注目が集まっています。ラピッドマイナー社のプラットフォームは、今まで以上に迅速かつ柔軟なビッグデータ分析に基づく経営を可能とする、非常に有効なツールであると考えています。ラピッドマイナー社と日立の技術・製品・ノウハウを組み合わせ、金融機関におけるビッグデータ利活用を支援していきます。
日立とラピッドマイナー社は、今回の提携により、金融サービス業界向けの予測分析分野において、もっとも信頼されるプロバイダーをめざします。両社で最適な分析ソリューションを提供することにより、企業のビジネス活動の発展を支援していきます。
| 会社名 | RapidMiner, Inc. |
|---|---|
| 所在地 | 米国マサチューセッツ州ケンブリッジ |
| 設立年 | 2007年 |
| CEO | Ingo Mierswa(インゴ・ミヤスヴァ) |
| 従業員数 | 約60名 |
| 事業概要 | ビジネスにおけるさまざまなデータを活用した予測分析。オープンソースを用いた分析プラットフォームを中心に、幅広い業種にソリュ―ションを提供。 |
| 拠点 | 米国、ドイツほか |
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部 [担当:佃(つくだ)]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上
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