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2014年5月30日
事業拡大に向けて、シンガポールの東南アジア地域統括機能を強化
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、東南アジアにおける市場の変化やニーズの多様化にスピーディーに対応するために、2014年4月1日付でシンガポール共和国(以下、シンガポール)にHitachi Infrastructure Systems (Asia) Pte. Ltd.(以下、日立インフラシステムアジア社)を設置し、インフラシステム事業の東南アジア地域統括拠点としての機能を拡充することで、事業強化を図ります。
これにより日立は、東南アジアにおいて、顧客や地域にさらに密着した事業活動を展開し、顧客に提供する価値の最大化とグローバルでの競争力を向上させていきます。5月29日には、シンガポールのFullerton Hotelにおいて、同国コンサルタント会社向けの会社説明会を開催しました。
東南アジアは、経済成長や人口増加などを背景として、大規模な都市開発やエネルギー、交通、水などの社会インフラに加え、工業団地や資源開発などの産業インフラに対する需要が飛躍的に高まっています。また、グローバル企業が東南アジアにおいて生産、エンジニアリング、R&Dなどの拠点(機能)を新設・拡充する動きも加速しています。こうした東南アジアでのインフラシステム分野のダイナミックな市場の変化やニーズの多様化にスピーディーに対応できる事業体制の構築に向け、今回の体制強化を実施しました。
日立インフラシステムアジア社は、これまで空調設備などのEPC*事業を中心に手がけてきたHitachi Plant Technologies (Asia) Pte. Ltd.(日立プラントテクノロジーアジア社)の社名を変更し設置するものです。今後日立インフラシステムアジア社は、現地主導型の事業を展開するために、東南アジア地域全体の事業・販売戦略の立案・実行や収益責任を担うとともに、インフラシステム社が手掛ける電力・交通・都市インフラ分野向け情報制御ソリューションやエネルギーマネジメントシステムなどの「都市・エネルギーソリューション」、水処理システムや監視制御システムなどの「水・環境ソリューション」、産業プラントや産業分野向け情報制御ソリューションなどの「産業プラント・ソリューション」、UPS、インバーターや圧縮機などの「コンポーネント」と、ビジネス領域を大幅に拡大します。
現在、日立インフラシステムアジア社は約250名の従業員を有していますが、現地の顧客ニーズに迅速に応えるために、今後も事業拡大に合わせて積極的に現地人財を採用し、現地主導型の事業展開を進めていきます。なお、東南アジアでの現地エンジニア育成のために、年に1回、日本での研修を行っており、今後もさらに教育内容の拡充を図っていく予定です。
日立製作所 執行役常務 インフラシステム社社長の酒井 邦造は、説明会において「我々は、お客様の経営課題を解決するベストソリューションパートナーになることをめざしています。今回の日立インフラシステムアジア社発足を機に、よりお客様や地域に密着した事業活動をOne Hitachiとなって展開し、シンガポールをはじめ東南アジアの発展に貢献していきたい」旨の挨拶を行いました。また、Singapore Economic Development Board(シンガポール経済開発庁、以下EDB)のBuilding & Infrastructure SolutionsのExecutive DirectorであるGoh Chee Kiong氏からは、「シンガポールは、人財面やファイナンス面などからも、アジア市場におけるインフラ事業の中核拠点と位置づけられており、日立はその点に魅力を感じてくれたものと考えています。我々は、日立やその他のパートナーが、新しいソリューションの開発・製品化や事業展開に向けてシンガポールを活用していくことを歓迎します。」とコメントが寄せられています。
社名 | Hitachi Infrastructure Systems (Asia) Pte. Ltd. |
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所在地 | シンガポール |
事業概要 | 都市・エネルギーソリューション、水・環境ソリューション、産業プラント・ソリューション、コンポーネントに関する販売、EPC、サービス等、およびインフラシステム事業の東南アジア地域統括 |
代表者 | 取締役社長:大竹 雅明 |
設立年 | 2011年12月(2014年4月に現社名に変更) |
資本金 | 2,241万シンガポールドル |
従業員数 | 約250名 |
以上