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2014年5月21日
FPT Software Co., Ltd.
株式会社日立製作所
両社のノウハウを組み合わせベトナムにおける大学教育環境の高度化に貢献
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)最大手のIT企業であるFPT Software Co., Ltd.(本社:ベトナム ハノイ市、CEO:Nguyen Thanh Lam(グエン・タイン・ラム)/以下、FPTソフトウェア社)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が日本の大学向けに提供している学務情報システム「UNIPROVE/AS(ユニプルーブ・エーエス)」を、ベトナムの大学向けに対応させた「Eduprove(エドゥプルーブ)」を製品化しました。FPTソフトウェア社は、日立の技術支援のもと、7月から現地での「Eduprove」の販売を開始します。両社のノウハウを組み合わせた「Eduprove」の販売を通して、ベトナムにおける大学教育環境の高度化に貢献していきます。
日立とFPTソフトウェア社は、2012年4月に締結した戦略的パートナーシップ契約に基づき、学生の入試から卒業までの情報管理や教職員の事務支援など、大学経営を包括的に支援する日立の大学向け学務情報システム「UNIPROVE/AS」を、ベトナムの大学向けに展開することをめざし、ベトナム語化とベトナムの大学制度にあわせた仕様変更を行い、「Eduprove」を開発しました。さらに、FPTソフトウェア社の親会社であるFPT Corporation(本社:ベトナム ハノイ市、CEO:Truong Gia Binh(チュオン・ザー・ビン))が設立したFPT大学(本部:ベトナム ハノイ市、学長:Le Truong Tung(レ・チュオン・トゥン))へ試験的に導入し、学生や教職員などの意見をもとにして、使いやすさを向上し、FPTソフトウェア社において、製品化しました。
ベトナムでは、「2020年までに工業国化を達成する」という目標を掲げており、工業化に適合した人材育成を目的に国家教育政策が施行され、大学進学率が大きく伸びています。また、人口動態の面からも、20歳以下の人口が全人口の約35%を占めるなど、今後学生数の増加が見込まれます。こうした動向に対応するため、ベトナムにおいて大学の新規設立や規模拡大が行われていますが、一方で、事務の効率化や経営のサポートを実現する情報システムの整備が課題となっており、大学向けの情報システムへの需要は今後高まっていくことが予想されます。
FPTソフトウェア社は、日立の技術支援のもと、「Eduprove」の販売を推進するとともに、FPT大学への本格的な導入を進めていきます。さらに、営業体制の強化を図るとともに、販売パートナーの開拓による販路拡大も積極的に推進し、べトナムにおける大学教育環境の整備、高度化に取り組んでいきます。
日立は、今後もFPTソフトウェア社との連携により、ベトナムにおける日立の大学向け情報システムソリューションの展開を強化していきます。
「Eduprove」はベトナムの大学が求める機能を網羅したシステムであり、ベトナム市場に広く受け入れられると考えています。また、将来的には両社によるASEAN諸国の大学へのサービス展開をめざします。
ベトナム最大手のIT企業であるFPTソフトウェア社と、ベトナムにおける「Eduprove」に関する契約を結ぶことができ光栄に思います。「Eduprove」がベトナムにおける効率的な大学経営をITの側面からサポートできると確信しています。
会社名 | FPT Software Co., Ltd. |
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所在地 | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
設立年 | 1999年 |
CEO | Nguyen Thanh Lam(グエン・タイン・ラム) |
従業員数 | 約5,700名 |
事業概要 | ベトナム最大手のソフトウェア企業。ソフトウェア開発や保守、ERP展開、QAテスト、マイグレーションサービス、組み込みシステム開発、ビジネスプロセスアウトソーシングなどを主に海外市場に提供 |
拠点 | ベトナム-ハノイ、ダナン、ホーチミン グローバル-日本(東京、大阪)、マレーシア、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアほか |
日立は1972年にカント発電所向け発電設備を輸出したほか、市場に密着した事業展開を図るべく1994年にホーチミン市に、1996年にハノイ市に事務所を設立しました。2013年6月にはベトナム初の都市鉄道となるホーチミン市都市鉄道1号線向けに車両や信号システムなどの設備一式、総額約370億円となる受注契約をホーチミン市人民委員会鉄道局と締結するなど、ベトナム社会の発展に寄与するべく社会インフラシステムを中心に事業の強化を推進しています。さらに、2013年8月に日立アジア(ベトナム)社を設立し、経済成長が見込まれるベトナムでのさらなる事業拡大とベトナムの安定的な経済成長への貢献をめざしています。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:佐々木]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
以上